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情報システム部門の担当者「情シス」による座談会の第3回。今回は社員の教育というテーマから、いつしか個人情報保護の話題へ。
ユーザーローカルは22日、写真SNS「Instagram」（インスタグラム）の国内利用企業数に関する調査結果を発表した。この1年でビジネス活用が大きく広がり、アカウント開設企業が2016年1月時点で1万社に達していることが判明した。
Oculus Riftの予約受付がスタートし、HTC ViveのやPlayStation VRも後に控えるVRデバイス。ゲーム開発者向け会議Game Developers Conference（GDC）が、ゲーム業界動向の調査結果を公開し、VR分野に対する興味深い報告をしています。
西日本電信電話（NTT西日本）、東急スポーツオアシス、ゴールドウインの3社は、大阪市の東急スポーツオアシスもりのみやキューズモールでバイタルデータを活用した「スマート光フットサル」を1月24日より共同開催する。
「はてなブックマーク」を始めとする各種サービスや法人向けテクノロジー提供を行う株式会社はてなが東証マザーズへの新規上場を承認されました。上場予定日は2月24日。
過去最高数の入場者数を記録した「東京オートサロン2016」。今回は「ダイハツ工業」のコンパニオンを紹介する。
自治体や地方銀行、信用金庫などにクラウドファンディングのプラットフォームを無償で開放し、地域のプロジェクト発掘支援を行うサービス「ドリームレイジング」が登場した。
ヤマト運輸は、宅急便の開始から40周年を迎えた1月20日、「宅急便40周年特設サイト」を開設した。
通常の不動産市場では価格がつかない、“売却が困難な不動産”の情報を所有者自身がウェブ上に掲載。買主を探す「リサイクル不動産β版」が1月20日にスタートした。
米マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏（Satya Nadella）は現地時間19日、マイクロソフトのクラウドコンピューティングリソースを、公益事業のために寄付する方針を発表した。20日にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラムでも講演する予定。
電通は21日、テレビ番組・CMとタイムリーに連動したコンテンツを、視聴者のスマートフォンやタブレットなどに配信できるソリューション「TV Live Meta Module（β版）」を開発したことを発表した。
BuzzFeed Japanは20日、新メディア「BuzzFeed Japan」に関する記者説明会を開催した。米BuzzFeedとYahoo!JAPANの合弁会社として設立された同社。編集方針などが、記者説明会で明らかにされた。
au損保は、スマホで入る手軽な自動車保険として、1日分の自動車保険「ワンデーサポーター」の取扱いを2月1日より開始する。
昭和シェル石油は、東京電力エリアの一般家庭向け新電気料金プランとして、「ガソリンが10円/L安くなる電気（名称：ドライバーズプラン）」を4月1日から販売する。
富士通は20日、新製品「ユビキタスウェア」（FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE）10種の提供を開始した。
ChatWorkは20日、総額15億円の資金を新たに調達したことを発表した。ジャフコ、新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタルが第三者割当増資を引き受けるとともに、GMO VenturePartnersが追加増資を行う。
Amazon.co.jp（アマゾン）は20日、販売事業者向け無料eラーニング「Amazon出品大学」を公開した。Amazonマーケットプレイスの出品方法、売上促進のポイントがわかる、日本語51講座、英語2講座のオンライン講座となっている。
ヤマダ電機は19日、役員人事を発表した。2016年4月1日付で、創業者である山田昇 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEOが退任し、「代表取締役会長 兼 取締役会議長」に就任する。
1月18日、トヨタ自動車は沖縄県本部半島で、観光地型EVシェアリング「ちゅらまーい Ha:mo」を開始した。約1年間かけて行われるこの超小型EVシェアリングの実証実験について、トヨタ自動車でIT・ITS本部、本部長を務める友山茂樹専務執行役員に話を聞いた。
丸紅は19日、インターステラテクノロジズとの業務提携と、同社の新株予約権付与についての合意を発表した。
日本マテリアル・ハンドリング協会は、「ドローンロボットの可能性と実用化に向けて」と題したフォーラムを3月11日に開催。参加者を募集している。
神奈川県は、4月に開始される電力小売全面自由化に向け、制度の概要や電気の購入先を選ぶ際のポイントなどについて、県民と事業者を対象とした説明会を、2月18日に横浜で開催する。参加無料。
KDDI、沖縄セルラーは、新しい電力サービス「auでんき」の詳細を発表した。本日行われた記者会見の会場で、同社代表取締役 執行役員専務の石川雄三氏が記者からのQ&Aセッション、並びに囲み会見に応じた。
任天堂は、マジコンの輸入業者と争っていた裁判で、最高裁でも勝訴したと発表しました。ニンテンドーDS向けのマジコンと呼ばれる機器を巡る裁判では、三審とも任天堂の主張が認められた形です。
