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インテルは、ノートブックPC向けのCPU「Pentium M プロセッサファミリー」にクロック周波数2.10GHzで動作する「インテル Pentium M プロセッサ 765」を追加した。
ソフトバンクBBは、総務省が作成した「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」に関して、実施の差し止めと新規割り当て方針案の策定、ならびに新規免許申請受け付けを求めた訴訟を本日東京地方裁判所に提起した。
イー・アクセスは、無線技術「TD-SCDMA（MC）」の説明会を実施した。ここでは、これから開始されるフィード実験の詳細が明らかにされた。
STマイクロエレクトロニクスは、新型のVDSLチップセット「ZipperWire」を発表した。高周波数域を上り・下り交互に使用する「Zipper-DMT」方式を採用。通信速度の設定を、非対称や対称に細かく設定することができる。
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第4回会合が開かれた。周波数オーバーラップによる「通信距離の拡大」という消費者メリットを活かすためにも、現在のTTC標準JJ-100.01第1版のスペクトル管理標準を見直すべきだという意見がいくつかの事業者から出された。
イー・アクセスは、同社が現在提供中の12Mサービス「ADSLプラス」が、接続料金などに変更のない「第1グループ」に属すると発表した。周波数ごとの出力レベルをあらわすPSDマスクが、すでに第1グループとされている8M ADSLサービス（G.992.1 AnnexC）と同一であるというのがその根拠。
総務省 九州総合通信局は、現在総務省がおこなっている電波の利用状況調査や周波数再配分などに関して、最新動向や行政施策について説明するための講演会を開催する。
米Analog Devices社は、約1.5kmの線路長で12.8Mbpsの通信が可能な、UltrADSLの新ファームウェアの提供を開始したと発表した。UltrADSLは、部分的な周波数オーバーラッピングとエコーキャンセラを採用、AnnexAおよびAnnexCに対応している。
住友電工ネットワークスは、最大50Mbpsの伝送速度を持つ新型VDSL装置「MegaBit Gear VMS3000シリーズ」を開発、11月より出荷開始すると発表した。本製品は、ITU-T G.993.1の周波数プランに準拠している。
兵庫県内でADSL接続サービスを提供しているh555.netは、あらたにAnnexC.xを採用した下り最大12Mbpsのサービスを開始する。AnnexC.xは、周波数オーバーラッピング等によって下り速度のアップと通信距離の拡大を実現するプロトコル。
総務省は、5GHz帯を使用しての無線アクセスを可能とする「周波数割当計画」の変更案について、原案通り改正すると発表した。電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けてのもの。周波数割当計画の改正については「速やかに公布・施行」するとしており、あとは事業者が実際のサービスとして発表・提供するのを待つばかりとなった。
総務省は、5GHz帯無線アクセスの導入に向けて周波数割り当ての変更案（2002年12月予定）を公開していたが、これについて寄せられたパブリックコメントを公開した。5GHz帯を無線LANアクセスに公開する方針そのものに反対する意見はなかったようだが、従来の割り当てが無くなる、あるいは帯域を移動させなければならないといった、周波数帯を用いている電気通信事業者や放送事業者からは、移行負担の補償や助成の要望も出た。
総務省は、無線アクセスに5GHz帯を利用可能とするため、電波法施行規則や周波数割当計画の変更を、電波監理審議会へ諮問した。新しい施行規則のもとでは、5GHz無線LAN端末が屋外利用できるようになるため、無線LANスポットサービスやアクセス系サービスが20Mbps以上の高速接続にシフトしていく可能性がある。
NTTは、ソフトウェアの変更によって、高速の無線LANから低速のPHSまで対応可能な「ソフトウェア無線機」を開発したと発表した。現在は、PHSや無線LAN、Bluetoothなど、各無線方式のためにそれぞれ端末を携帯する必要があるが、今回発表されたソフトウェア無線機は、複数の周波数・変調方式・プロトコルに対応できるため、将来的には、1つの端末でさまざまな方式の携帯電話機や無線LANが利用可能になるという。
ディアイティは、IEEE802.11aに対応した無線LANシステムの国内販売を、12月15日より開始すると発表した。ラインアップは、ブリッジタイプのアクセスポイント、PCカードタイプの無線LANカード、アクセスポイントコントローラ、電源システムからなる。予約受付開始は11月19日より。IEEE802.11aは、5GHz帯を使って最大54Mbpsの通信が可能なプロトコルで、アクセスポイントのサポートするチャネルは、国内の周波数割当にあわせて4に設定されている。
総務省は、9月25日に情報通信審議会からの答申を受け、その概要を公表した。それによると、2.4GHz帯については、高指向性アンテナの使用を認める、OFDM方式（直交周波数分割多重方式/Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を導入して20Mbps以上のデータ通信を可能にする、移動体識別システムに周波数ホッピング方式を導入する、といった答申がおこなわれた。
郵政省の発表によると、IMT-2000用の周波数帯として、800MHz帯（806-960MHz）、1.7GHz帯（1710-1885MHz）、2.5GHz帯（2500-2690MHz）の3つの周波数帯は、いずれも世界的にIMT-2000用の周波数帯として利用される方向で世界的認証される方向でいる。
IMT-2000に関して、無線局免許に関する基本的方針が郵政省から発表となった。IMT-2000に関して、基本的な方針は、上りに1.92-1.98GHz、下りが2.11-2.170GHzを使った60MHz帯域で、20MHzブロックに分割する。また、同一エリア内でのサービスは3社までとするという、これまでの方針にもとづいている。
