総務省は、無線アクセスに5GHz帯を利用可能とするため、電波法施行規則や周波数割当計画の変更を電波監理審議会へ諮問した。新しい施行規則のもとでは、小電力の移動局（5GHz無線LAN端末）が、現在のIEEE802.11b端末同様、免許なしで屋外利用できるようになる。 周波数割当計画の変更案では、これまで固定業務に割り当てられていた4900MHzから5000MHzまでを無線アクセスでも利用できるようにし、2007年までの期限付きながら5030MHz〜5091MHzも無線アクセスに割り当てる。この変更を含め、2012年までの間に、放送業務や固定業務向けの割当が大きく変更される計画となっている。 ただ、長期的に無線アクセス用として割り当てられた4900MHz〜5000MHz帯については、チャネル幅が20MHzの場合、4チャネルしか利用できないため、実際に基地局を設置してサービスを提供する事業者が増えてきた場合にチャネルの競合などが起きるおそれもある。5MHz/10MHz幅のチャネルを積極的に利用するなど、帯域利用の効率化も必要になりそうだ。
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