「特定家庭用機器再商品化法」、いわゆる家電リサイクル法が5日に政令改正されたことに伴い、パナソニック、シャープ、ソニー、三菱電機、日立製作所(日立リビングサプライ、日立アプライアンス)など、各社からリサイクル料金の発表が続いている。