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オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」を運営するスクーは12月24日、授業資料のダウンロードやリッチノート機能など新たな学習機能を追加した「プレミアムプラスプラン」の提供を開始した。利用料は月額1,980円（税込）。新機能追加でより快適な学習が可能に。
東京都教育委員会は11月26日、都内全公立学校の児童・生徒のSNS利用に向けた「SNS東京ルール」を策定した。今後は情報モラル教室や保護者会を行い、学校が家庭と連携した指導の推進を図る。
メディアアクティブと西日本電信電話（NTT西日本）は11月25日、子育てや教育などを支援するスマートフォン向けアプリケーションの創出に関して相互協力していくと発表した。両者の持つノウハウやアイデアを相互提供し、利便性向上に向けたアプリ創出を目指す。
KDDIは25日、スマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する葵へ出資したことを発表した。グローバル・ブレインが運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じての出資となる。
LINEは24日、ネットトラブルについて学ぶ教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！」の公開を開始した。学校や教育機関でのワークショップに利用することで、ネットトラブルの根絶を目指す。
ヤフーとサイバー大学は24日、eコマースやインターネット広告を活用できるIT系人材を育成するための取り組みを発表した。ヤフーとサイバー大学が協力して策定した教育プログラムを、都内の専門学校に提供。試験導入を行い、2016年度から本格展開を目指す。
ジャストシステムは11日、「ジャストスマイル」導入校に通う児童とその保護者を対象に、小冊子「情報モラルハンドブック」と、ソフトウェア「ジャストスマイル コンパクト ［採用校限定 自宅学習版］」を無償提供することを発表した。
デジタル教科書教材協議会シンポジウム「スマート教育の実現に向けて～DiTTビジョン発表～」が開催。文部科学省の「『デジタル教科書』の位置づけに関する検討会議」が設置され、「デジタル教科書」導入を検討する際の視点についてパネルディスッションが行われた。
三井情報（MKI）は9日、幼稚園・保育園・認定こども園と保護者との連絡帳アプリ「きっずノート」のサービス提供を開始した。同社では今年5月より実証実験を行っており、今回正式サービス提供に踏み切る。
新潟県長岡市立の小中学校全87校で、タニタの監修する「タニタ食堂給食メニュー」が採用される。11月以降に各校1回ずつ提供される予定。
NTT東日本は28日、教育業界向けとなるクラウド型学習プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」を発表した。11月13日より提供を開始する。
ガイアックス子会社のアディッシュは27日、子どもたちがスマホでいじめの匿名通報ができる新サービス「Kids' Sign（キッズサイン）」を発表した。約740校に無料提供を行う。
歌手でタレントの菊池桃子が23日、１億総活躍の国民会議民間議員に参加することについてブログで意気込みを語った。
都立中学の男性教諭が女子高生を参加させた乱交パーティーを開いたとして児童福祉法違反や売春防止法違反などの容疑で逮捕された事件を受け、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が「とんでもない女性蔑視の大罪！！」と怒りの声をあげた。
カドカワは10月14日、カドカワが2016年4月に開校を予定しているネットの高等学校「N高等学校」について、学校名、授業内容の詳細を公開した。学校名は「N高等学校」で、本校所在地は沖縄県うるま市で、過程は単位制・通信制課。
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が、文部科学相に就任した馳浩衆議院議員が教員時代の体罰を謝罪したことに対し、「偉いと思います!!」とその姿勢を高く評価した。
エルモは、8日、大学や高校、学習塾などの教育機関での利用を想定したフルHD対応パン・チルト・ズーム書画カメラ「PTC-400HD」を27日より発売することを発表した。
千代田区立神田一橋中学校では、区の情報教育推進校として、１人１台端末をはじめとする先進的なＩＣＴ機器の活用研究に取り組んでいる。
同校は平成26年度の校舎改修に合わせて、１人１台端末の運用を前提にした環境整備を行った。
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が、先月起きた大阪府八尾市中学校の体育祭での組体操ピラミッド事故を受け、「組体操は緊急中止すべき!! 強行学校は処分すべきです！」とブログで訴えた。
中国電力グループのエネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）は29日、グローバルキャストと提携し、e－ラーニングによる教育コンテンツサービス「アビバ アットホームコンシェルジュ」をの提供を行うことを発表した。10月1日より提供を開始する。
グーグルは米国時間の9月28日、同社が開発した教育機関向けVRツール「Expeditions」を発表した。VR（バーチャルリアリティ）技術を利用したツールで、世界各国の教育機関向けに無料で提供していくという。
日本マイクロソフトとヤフーは24日、教育市場向けクラウドサービスにおける連携を発表した。ヤフーの教育機関向けウェブメール「Yahoo!メールAcademic Edition」から、日本マイクロソフトの教育機関向けクラウド「Office 365 Education」への移行を両社で推進する。
沖縄県は9月15日、県立専門高校のタブレット端末と無線LAN環境を整備するため、一般競争入札について公告した。タブレット端末490式とSIMフリータブレット端末29式、無線LANアクセスポイント29式などを11月30日までに納入する。
慶應義塾大学（理工学部・榊原康文教授、医学部）の研究グループは16日、静岡大学（情報学部・狩野研究室等）と共同で、医師国家試験に解答できる人工知能プログラムを、日本で初めて開発したことを発表した。
