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三菱重工業の大宮英明社長は25日夜、経済産業省が主催する「サイバー情報共有イニシアティブ」（J-CSIP）の会合に出席。
三菱重工、川崎重工を舞台にした情報詐取の事件以降、「標的型サイバー攻撃」の流行に対して、危機感が高まっている。フィッシング対策協議会とIPA（情報処理推進機構）は18日、それぞれ注意喚起を行う文書を公開した。
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成23年4月～9月）」と題する文書を公開した。標的型メール攻撃の動向を中心に、最新状況をレポートした内容となっている。
ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は12日、同社が運営するネットワークサービスにおいて、第三者の“なりすまし”による不正サインインが試行されたとして、概要を発表した。
フィッシング対策協議会は6日、緊急情報「三井住友銀行を騙るフィッシング（2011/10/6）」を公開した。
警察庁は3日、「サイバー犯罪等に関する注意喚起について」と題する文書（PDFファイル）を公開し、あらためて注意を呼びかけた。
