三菱重工業の大宮英明社長は25日夜、経済産業省が主催する「サイバー情報共有イニシアティブ」(J-CSIP)の会合に出席。
三菱重工、川崎重工を舞台にした情報詐取の事件以降、「標的型サイバー攻撃」の流行に対して、危機感が高まっている。フィッシング対策協議会とIPA(情報処理推進機構)は18日、それぞれ注意喚起を行う文書を公開した。
警察庁(警備企画課・情報技術解析課)は14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢(平成23年4月~9月)」と題する文書を公開した。標的型メール攻撃の動向を中心に、最新状況をレポートした内容となっている。
ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は12日、同社が運営するネットワークサービスにおいて、第三者の“なりすまし”による不正サインインが試行されたとして、概要を発表した。
フィッシング対策協議会は6日、緊急情報「三井住友銀行を騙るフィッシング(2011/10/6)」を公開した。
警察庁は3日、「サイバー犯罪等に関する注意喚起について」と題する文書(PDFファイル)を公開し、あらためて注意を呼びかけた。