株式会社スタジオスポビー（本社：東京都中央区、代表取締役：夏目恭行）は、 「人の行動による脱炭素」をクレジット化へと進化させる社会実装型プラットフォームとして、行政・企業・市民が連携する形で、行動データの制度接続と経済価値化を推進しています。
※関西・大阪万博で実施したイベント。大手各社が参画。
すでに全国10都道府県・政令市で導入が進み、企業導入数は120社を突破。企業・行政・市民が一体となった「行動起点の脱炭素」モデルとして着実に広がりを見せています。
今後は愛知県から実証フィールドを組成し、クレジット化に向けた制度検証を進めていきます。
この全国展開をさらに加速し、AI・MRV（第三者保証）などの技術的基盤を強化するために、スタジオスポビーは、コミュニティラウンドによる資金調達を実施します。
本プロジェクトは、「人の行動が社会を変える」という理念のもと、全国で広がる行動変容のムーブメントを次のステージへ押し上げる共創型の挑戦です。市民や企業と共に、行動データを社会的資産として循環させる新しい仕組みづくりに踏み出します。
▼スタジオスポビー紹介ページ（イークラウド）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000054017.html
▼投資家募集ページ（イークラウド）
https://lp.ecrowd.co.jp/20251104_pj58/?utm_source=referral&utm_medium=social&utm_campaign=pj58
【行動起点の脱炭素が拓く新しい経済圏と社会実装】
気候変動対策の加速に向け、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、世界の温室効果ガス排出の約7割が人の行動変容によって削減可能であると指摘しています。
その経済的インパクトは最大270兆円規模に達すると試算され、 “人の行動”を起点とした脱炭素は、今や世界的な企業経営・地域政策の共通課題となっています。
スタジオスポビーは、この「行動起点の脱炭素」という未開拓領域にいち早く取り組み、行政・企業・市民が連携する社会実装型モデルとして全国に広がりを見せています。
これまでに愛知・大阪・兵庫・京都・福岡など10都道府県・政令市で導入が進み、導入企業は120社を超えました。大阪・関西万博では知事や当時の環境大臣を招聘した実績もあり、行動変容を通じて脱炭素を推進する取り組みは、すでに全国的なスタンダードとなりつつあります。
特に愛知県では、製造業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素が急務となっており、スタジオスポビーは行政・企業と連携して、行動データのクレジット化と経済価値化を推進。製造・エネルギー・交通・金融・流通など多様な産業を巻き込み、行動から生まれる新しい経済圏の形成を進めています。
さらに、関東・北陸の自治体との連携も始まり、社会実装のフィールドは全国規模へと拡大中です。今回の調達はこうした全国展開と制度化を支える基盤整備を加速させます。
【SPOBYとは】
「SPOBY（スポビー）」は、日々の生活の中の脱炭素行動（徒歩・自転車移動、公共交通機関の利用、マイボトルやリユース容器の活用、階段昇降、家庭での省エネ行動など）を計測し、エネルギーを含めた生活起源全般の脱炭素行動を可視化・定量化できるスマートフォンアプリです。
AIによる行動解析技術を搭載し、脱炭素行動を自動的かつ精緻に判定します。
従来の自己申告型サービスが抱えていた虚偽・誤報告のリスクを排除し、実際の行動データに基づいてCO2削減量を算定できる点が最大の特徴です。
【コミュニティラウンドという選択】
今回の資金調達は、短期的なスケールアップを目的とするものではありません。
私たちは、社会の一員としてこのムーブメントを共に育てたいと考える個人や企業と歩み、“共感の輪”を広げるための手段として、このコミュニティラウンドを選択しました。
スタジオスポビーの事業は、企業の利益を超えて「社会の共通資本」を生み出す構造を持っています。そのため、資金調達のあり方においても、社会的共創という理念を貫いていきたいと考えています。
調達手段：株式投資型クラウドファンディング イークラウド
- 事前告知期間：2025年11月4日～2025年11月11日
- 募集期間：2025年11月12日～2025年11月27日
- 募集URL：https://lp.ecrowd.co.jp/20251104_pj58/?utm_source=referral&utm_medium=social&utm_campaign=pj58
- 公式サイト：https://spoby.jp
- 株式会社スタジオスポビーは、エンジェル税制（優遇措置B）適用認定企業です。
【エンジェル税制について】
エンジェル税制は、一定の要件を満たす未上場企業への投資に対して、投資家個人の所得税等を軽減する税制優遇措置です。投資家は、対象企業の新株を取得した場合に、投資金額の全額または一定割合を所得控除・譲渡益控除として適用することができます（所得税法施行令第217条の2等による）。
投資に関する詳細や適用手続きについては、国税庁およびイークラウド公式サイトの案内ページをご確認ください。
※本リリースは投資の勧誘を目的とするものではありません。
【今後の展開 】
本ラウンドで調達した資金については、
- AIモデルの高精度化
- 行動データのMRV（第三者保証）体制構築
- 行動データのクレジット化と経済価値化の実証および自治体・企業との連携拡大
に充てられます。
全国で広がる行政・企業・市民の連携モデルを基盤に、
“行動が社会的資産として流通する”カーボンエコノミーの創出を目指します。
【代表コメント（夏目 恭行）】
「脱炭素を“がまん”ではなく、“行動の価値化”として楽しむ社会にしたい。健康の延長線上に環境があり、誰かの一歩が地球を動かす。今回のコミュニティラウンドは、その理念を共に実現してくださる方々と社会を動かす一歩です。スポビーの成長は、社会の成熟と共にあります。」
■ 会社概要
株式会社スタジオスポビー（Studio SPOBY Inc.）
所在地：東京都中央区
代表取締役：夏目 恭行
事業内容：行動変容型脱炭素プラットフォームの企画・開発・運営
URL：https://spoby.jp
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