株式会社find（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：高島 彬、以下「find」）は、最新の落とし物データを発表しました。
分析の結果、落とし物登録は「11秒に1回」 のペースで行われていることが明らかになりました。これは出生（約34秒に1回）、婚姻（約52秒に1回）といった社会の主要な出来事よりも高頻度で、日本における“落とし物”の存在の大きさを示しています。
落とし物クラウド「find」は、2025年7月末時点で 33社・3,034施設・全国19都道府県 に導入されています。導入先では 返却率が従来比で約3倍 に向上し、さらに従業員の業務負担を 平均8割削減。業務効率化と利用者満足度の両立に貢献しています。
11秒に1件 ― 社会に溢れる落とし物
2025年6月には223,803件、7月には246,655件の落とし物（拾得物）がfindを通じて登録されました。平均すると 約11秒に1回 のペースで新たな落とし物が発生している計算になります。
出生（約34秒に1回）、婚姻（約52秒に1回）など、私たちの生活における主要な出来事よりも頻度が高いことからも、落とし物の多さとその社会的インパクトが浮き彫りになっています。
findの導入実績 ― 全国3,034施設・19都道府県へ
落とし物クラウド「find」は、2025年7月末時点で 33社・3,034施設 に導入され、全国19都道府県に展開しています。
導入エリアには、JR北海道やJR九州をはじめ、京王電鉄、京急電鉄、東京モノレール、東京臨海高速鉄道といった主要鉄道事業者、さらに東京ドーム、全国のアウトレットモール（佐野、御殿場、鳥栖など）やエンターテインメント施設、さらに警察署にも広がり、幅広い企業・団体が含まれています。
導入経路 ― 65％が紹介による拡大
導入経路の分析では、65％が既存導入企業や株主からの紹介 によるものであることがわかりました。
これはfindの利便性と信頼性が高く評価され、実際に利用している現場から次の導入先へと口コミで広がっていることを意味します。広告やキャンペーンに依存せず、紹介によって拡大する成長モデルは、持続的かつ堅実な市場浸透を裏付けています。
導入効果 ― 返却率が3倍・業務負担8割削減
findを導入した企業・施設では、落とし物の返却率が従来比で約3倍 に達しており、より多くの持ち主に落とし物が戻るようになっています。
また、従業員が落とし物対応に割く時間も大幅に削減され、業務負担は平均8割減。プレミアム・アウトレットの開発・所有・運営を行う大手企業では、落とし物の電話対応がほぼゼロになったという事例もあります。
その結果、現場スタッフは本来の業務に集中でき、顧客体験の向上にもつながっています。
企業事例：プレミアム・アウトレット導入事例
今後の展望
findは今後も導入エリアを拡大し、商業施設や鉄道に加え、警察署との連携も強化し、落とし物対応を“社会インフラ”として定着させることを目指します。
今後も、『落とし物が必ず見つかる世界へ』というビジョンのもと、安心して暮らせる社会を支える新たなインフラとして成長してまいります。
◆find 会社概要
社名：株式会社find
代表者：代表取締役CEO 高島 彬
本社所在地：東京都港区西新橋3丁目13番3号 BIZCORE西新橋11階
資本金：1億529万4,314円
事業内容： 「落とし物クラウドfind」並びに附随サービスの開発・提供・運営
コーポレートサイト：https://www.finds.co.jp/
採用サイト：https://www.finds.co.jp/recruit
落とし物課題に寄り添うメディア「find way」：https://service.finds.co.jp/findway
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