本連携協定により、地域森林資源の可視化・価値化を通じたカーボンニュートラルの実現と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めます。具体的には、森林資源を活用したカーボンクレジットの創出や地域資源の有効活用など、多岐にわたる活動を展開する予定です。
■連携協定の概要
1. 締結日
2025年9月4日（木）
2. 目的
塩尻市及びステラーグリーンが連携することで、塩尻市のカーボンニュートラル実現及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進します。
3. 連携事項
(１) 脱炭素社会の実現に向けた取り組みに関すること
(２) 森林カーボンクレジットの創出に関すること
(３) 持続可能な第一次産業の推進に関すること
(４) 地域資源の活用及び関連事業の推進に関すること
(５) その他地域活性化に関すること
■連携協定締結の背景
塩尻市では、豊かな自然環境を将来にわたって守るため、1997年12月に「塩尻市環境基本条例」を制定し、それ以降、行政、事業者、市民が一体となって、環境への負荷が少ない持続可能な都市の実現に取り組んできました。2002年3月にはISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、PDCAサイクルを用いた進捗管理の中で、環境負荷の低減、改善を図ってまいりました。また、本市は、ISO14001の運用によるノウハウを用いて、「塩尻環境スタンダード認証・登録制度」を構築し、市内の事業者が容易に環境エコシステムを導入できる環境を整備し、市内全域で環境改善活動が図られるよう努めてきました。
しかしながら、近年では地球温暖化の影響に伴う気候変動による災害の発生が顕著になっており、この解決への取り組みが必要となっています。
本市は、ゼロカーボンの実現に向けて再生可能エネルギーの導入、温室効果ガスの削減、環境教育などを継続的に推進しており、2023年11月には「塩尻市ゼロカーボンシティ」を宣言しました。2024年3月に策定した「第三次塩尻市環境基本計画」でも、ゼロカーボンの実現に対する取り組みは大きな柱の１つとしています。これまでの取り組みに加え、市内の75％以上を占める森林資源にもゼロカーボン実現に向けた可能性を見いだし、これを具体化して「カーボンニュートラル」及び塩尻市が目指す「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」を実現するため、この度、塩尻市とステラーグリーンが連携協定を締結する運びとなりました。本連携協定に基づき、両者は森林資源を活用し、塩尻市の豊かな自然資本を最大限に活用したカーボンニュートラルの実現を目指し貢献していきます。
■塩尻市長よりコメント
長野県塩尻市 市長 百瀬 敬塩尻市は、高ボッチ高原や北アルプスの山々に囲まれ、分水嶺から育まれる清浄な水と緑がおりなす田園風景のなか、様々な産業が発達してきました。また、これからも、先人たちが守り育ててきた恵み豊かな自然を引き継ぐため、このたび、市有林のカーボンクレジット創出をとおし、ステラーグリーン様と協力して、環境と経済が調和した持続可能なまちづくりを進めてまいります。
■ステラーグリーン代表よりコメント
株式会社ステラーグリーン
代表取締役社長 兼 CEO 中村 彰徳塩尻市の環境保全に関する豊富なノウハウと先進的な取り組みに加え、当社の強みであるカーボンクレジットの創出を通じて、魅力的な地域資源や自然資源の活用と都市づくりをさらに進めていくため、連携協定を締結させていただくこととなりました。本連携協定は、当社にとって長野県内で初めての事例となります。塩尻市及び長野県の持続可能なまちづくりに貢献できるよう、今後も努めてまいります。
■長野県塩尻市について
塩尻市は長野県のほぼ中央に位置し、古くから中山道や善光寺街道が交差する交通の要衝として栄えてきました。市域の約75％を森林が占め、北アルプスや中央アルプスを望む自然環境のもと、ぶどうやレタスをはじめとする農産物が育まれます。特に桔梗ヶ原のワインは国内外で高い評価を得ており、木曽漆器と並び地域ブランドを形成しています。また、精密機器や情報関連機器の製造業が集積し、農業・伝統産業・先端産業が共存。JR中央本線や長野自動車道により首都圏・中京圏とのアクセスも良好で、歴史・文化・自然が調和した暮らしやすいまちです。
長野県塩尻市：https://www.city.shiojiri.lg.jp/
塩尻市観光協会：https://tokimeguri.jp/
■株式会社ステラーグリーンについて
ステラーグリーンは「自然の価値に、輝く道を。」を経営理念に、生物多様性を保全しつつ、最新のテクノロジーを活用して地域の自然資源を価値あるものに変換することで、持続可能な地域社会の構築を実現することを目指しています。
ステラーグリーンは森林カーボンクレジットの生成から販売まで、成功報酬型のワンストップサービスを提供しています。また、専門性が求められる森林データの収集や申請書作成にも対応しており、森林カーボンクレジットの生成から販売まで多角的にサポートします。
株式会社ステラーグリーン：https://www.stellargreen.co.jp
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