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警察庁は8月26日、「児童が使用する携帯電話に係る利用環境実態調査結果について」と題した資料をホームページに公開した。
マカフィーは29日、VISAのカスタマーサービスから送られたように装う詐欺メールが世界中に広がっているとして注意喚起する文章を公開した。
セキュアブレインは26日、Webサイト改ざんの新たな攻撃を確認したことを公表した。「埋め込まれる不正なコードが動的に変化する」「インストールされる不正なプログラムが未知の不正プログラムである」等の特徴を持っているという。
フィッシング対策協議会（運営・事務局 JPCERTコーディネーションセンター）は24日、緊急情報「OCNを騙るフィッシング（2011/8/24）」を公開した。「OCNメール」を騙るフィッシングサイトが発見されたという。
エフセキュアは23日、同社の公式ブログで、中国政府がオンライン攻撃をローンチした証拠が見つかったことを報告した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は24日、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS（インターセーフ キャッツ）」をバージョンアップし、9月6日より最新版「InterSafe CATS Ver. 3.0」の販売を開始すると発表した。
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）では、学校関係者・教育委員会などを対象とした「学びのイノベーション＆セキュリティフェア」を、10月7日・8日に秋葉原UDXにて開催する。
トレンドマイクロは22日、「ソーシャルネットワークサービス（SNS）利用に関するWebアンケート調査」の結果を公表した。調査期間は6月28日～30日で、12歳以上の国内インターネットユーザー618名より回答を得た。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とMcAfee Inc.の日本法人であるマカフィーは18日、セキュリティ分野における提携関係をさらに強化し、企業向けスマートデバイス管理ソリューションの共同展開を開始した。
トレンドマイクロの研究機関であるトレンドラボは15日、グーグルが開始したSNS「Google＋」を装いAndroid端末を狙う不正プログラムを見付けたとして、注意喚起する文章を同社公式ブログにて公表した。
IDC Japanは16日、国内企業820社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。2011年4月時点の会計年度を基準として、調査対象企業に2010年度と比較した2011年度の情報セキュリティ関連投資の増減率見込みを調査したもの。
マカフィーは15日、Androidアプリ「SMS Spy」を、広義のスパイウェア（不審なプログラム、potentially unwanted program：PUP）として認定したことを公表した。
「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」は、2011年8月3日、「国内のインターネットバンキングで不正アクセスが相次いでいる」として不正プログラムや迷惑メールに対する注意喚起を行いました。
カスペルスキーは11日、マルウェア感染の機会を高めるために利用されるエクスプロイトキットの動向を発表。
マカフィーは10日、「10日間の攻撃～2011年3月、韓国をターゲットとした分散型サービス拒否攻撃に対する分析～」と題したレポートを発表した。
ブルーコートシステムズは9日、「2011年上半期Webセキュリティレポート」を発表した。同調査では、規模の大きい上位10のマルウェア配信ネットワークを特定し、そのエコシステムを分析している。
シマンテックは8日、電子メールおよびコンテンツアーカイブソフトウェアの最新バージョンとなる「Symantec Enterprise Vault 10（シマンテック エンタープライズボルト10）」発表した。11日より提供開始される。
2009年から猛威をふるった「ガンブラー」攻撃以降、正規Webサイトの改ざんを通じたサイバー攻撃が後を絶ちません。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は4日、中国語サイトへのアクセス急増に対応し、同社のフィルタリングソフトに対して、「InterSafe WebFilter China Option」のURLデータベースを標準サービスとして提供すると発表した。
情報処理推進機構（IPA）は3日、国内のインターネットバンキングにおいて、不正アクセスによる被害が増加しているとの発表を行った。
情報処理推進機構（IPA）は3日、2011年7月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
2011年7月末、韓国「SK Communications」のユーザ約3500万人の個人情報が漏えいした事例について多数の報道がなされました。
カスペルスキー（Kaspersky Lab）は2日、6月度のスパムレポートを発表するとともに、ここ最近のウイルス動向を発表し、注意喚起を行った。
2011年7月末、ドイツに本社がある小売業「Aldi」が不正プログラムを混入したハードディスクをオーストラリアで発売、出荷を停止したことが報告されました。
