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消費者庁は28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した。
総務省は10月28日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜」を公表した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は28日、PCゲーム『東方緋想天』に、サービス運用妨害（DoS）の脆弱性が存在することを、JVN（Japan Vulnerability Notes）において公表した。
KDDI研究所は25日、インターネット上にあるWebページや掲示板などの書き込みに含まれる有害情報を、柔軟かつ高精度に自動識別する『有害コンテンツ高度識別システム』を開発したことを発表した。
カスペルスキーは25日、Windows向けアンチウイルスシリーズの「カスペルスキー インターネットセキュリティ」および「カスペルスキー アンチウイルス」の月額課金制サービス「カスペルスキー月額セキュリティサービス」の提供を開始した。
サイバートラストは24日、これまでβ版として提供していた端末管理（MDM）サービス「サイバートラスト デバイスマネジメント」について、iOS 5およびiPhone 4Sへ対応するとともに、正式サービスとしての提供を開始した。
G Data Softwareやマカフィーなど、セキュリティ各社は、新種のマルウェア「Duqu」（デュークー）が出現したとして、相次いで警告を発している。昨年6月に出現した「Stuxnet」（スタクスネット）に、非常に似た構造を持っているという。
RISCONの屋外展示場では、東京消防庁が珍しい特殊車両を展示していた。災害現場などで救護車として活躍する特殊救急車に加え、実際に福島第一原子力発電所の事故で現地に赴いた屈折放水車や遠距離大量送水車も出展していた。
三菱重工、川崎重工を舞台にした情報詐取の事件以降、「標的型サイバー攻撃」の流行に対して、危機感が高まっている。フィッシング対策協議会とIPA（情報処理推進機構）は18日、それぞれ注意喚起を行う文書を公開した。
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成23年4月～9月）」と題する文書を公開した。標的型メール攻撃の動向を中心に、最新状況をレポートした内容となっている。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンターは13日、「DAEMON Tools」にサービス運用妨害（DoS）の脆弱性が存在することを、JVN（Japan Vulnerability Notes）において公表した。
ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は12日、同社が運営するネットワークサービスにおいて、第三者の“なりすまし”による不正サインインが試行されたとして、概要を発表した。
総務省は11日、スマートフォンやクラウドサービスの利用に際するセキュリティ上の課題や、その他最近の技術進歩に伴う情報セキュリティ上の課題を抽出し、その対策等について検討する「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の開催を明らかにした。
フィッシング対策協議会は6日、緊急情報「三井住友銀行を騙るフィッシング（2011/10/6）」を公開した。
情報処理推進機構（IPA）は5日、2011年9月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
いよいよアップルは本日、次期iPhoneを発表する予定だとされている。しかし一方で、この話題に便乗したスパムメールが出回っているとして3日、エフセキュアが注意喚起する文章を公式ブログで公開した。
警察庁は3日、「サイバー犯罪等に関する注意喚起について」と題する文書（PDFファイル）を公開し、あらためて注意を呼びかけた。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、「東日本大震災に乗じた標的型攻撃メールによるサイバー攻撃の分析・調査報告書」をウェブサイトで公開した。
