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シャープと新神戸電機は17日、被災地への追加支援として「被災地向けソーラー発電システム」250セットを提供すると発表した。防衛庁の協力を得て、25日から緊急避難所での活用を実現するとしている。
日立は17日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け影響と対策についての第2報において、政府と東電の原発共同対策チームへの技術者派遣や、日立マクセル株式会社大阪事務所での乾電池フル生産開始などを発表した。
みずほ銀行は18日、15日から続いているシステム障害の問題で給与振込の遅延が発生したと発表した。
全国のガソリン価格情報を提供するPCサイト『カーライフナビ』では現在、東日本大地震で被災した地域のガソリンスタンド営業情報の投稿を募集している。投稿された営業情報は、登録など不要でいつでも見ることができる。
インクリメントPは「MapFan Web」で大規模地震発生時における、道路での移動支援を目的に『災害時情報共有サービス』を公開した。
グーグルは17日、現在避難所として被災者を受け入れている場所の最新リストを「Google避難所情報ページ」として公開した。
計画停電の2回目を体験した。昨日は夜の停電だったが、今回は夕方（東電発表の15時20分～19時）。
東京電力は計画停電を続けている。17日、筆者は2回目の計画停電を体験した。
グーグルは17日、「自動車通行実績マップ」を、スマートフォン以外の携帯電話からも見られるように対応した。
内閣官房 首相官邸は17日、都道府県が行っている被災地支援のリンク集ページを公開した。
日本マイクロソフトは17日、MSNの震災情報サイトにて、Outlook、Windows Liveメール、Hotmailカレンダーなどで利用可能な“計画停電スケジュール（東京電力版）”を公開した。現在22日分まで。
東京電力は17日、18日以降の計画停電の予定を発表した。都心を除いた東京電力の管轄エリアを5グループに分け、それぞれ1回ずつ約3時間半程停電する。
IBC岩手放送は、「IBC安否情報」をサイト内に開設し、岩手県内被災地の避難者の名前と避難場所を公開している。
都道府県は東北地方太平洋沖地震被災者に対する避難所や住宅提供に関する情報をサイトに掲載しはじめた。
一部の鉄道会社は、18日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
今回の震災で被害を受けた東北地方（茨城などの地域も含む）の学生たちの就職活動を支援する「頑張れ、東北就活生！プロジェクト」が立ち上がり、賛同する企業を募っている。
17日に実施された蓮舫消費者担当大臣による記者会見のYouTube動画が、蓮舫氏の公式6日サイトに掲載されている。
内閣府は17日、首相官邸にて実施している記者会見をインターネットメディアにも開放した。これを受け、ニワンゴでは「ニコニコ生放送」において、枝野幸男内閣官房長官・菅直人内閣総理大臣らによる記者会見の生中継を開始した。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は17日、東北地方太平洋沖地震について、被害救援を目的としたインターネット募金について、14時現在、68万人を超える人たちから総額10億1,900万円以上の募金が集まったことを発表した。
首都圏を中心に大規模な計画停電が実施されているが、海江田万里経済産業大臣が談話を発表。このままでは大規模停電の可能性があると、より一層の節電を呼びかけている。
日本ヒューレット・パッカード（HP）とデルは、東北地方太平洋沖地震の被災地の復興支援を発表。PC等の機器を被災地に無償提供する準備を進めている。
グーグルは17日午後、「計画停電情報マップ」に、東北電力ホームページで公開されている停電時間グループ情報を追加した。
東京電力が計画停電を実施するなか、国内の主要家電メーカー各社は、停電時の家電製品の取り扱いに関して注意を呼びかけている。
マピオンは17日、地図情報検索サービス「マピオン」において、知事や市長などのTwitterのつぶやき（ツイート）を地図上に表示するサービス「マピオンメイヤー」に、被災地域の自治体（一部放送局）を追加した。
