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半導体大手メーカーのルネサスエレクトロニクスは22日、東北地方太平洋沖地震および計画停電による同社グループ生産拠点の影響について最新状況を発表。青森県や山形県の工場で一部生産を再開した。
東京電力は22日、現状5グループに分けている計画停電地域の細分化を実施すると発表した。
文部科学省は22日、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況について、「海水中の放射能濃度」「海上の空間線量率」「海上の塵中の放射能濃度」を確認するため、海上のモニタリングを実施することを発表した。
韓国サムスングループは、東北地方太平洋沖地震の避難所などに、2400台のタブレットPCなどを無償提供すると発表した。同社はすでに15日、グループからの義援金１億円と日本サムスン役職員からの募金1000万円などの提供を発表しており、今回は追加支援策となる。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは3月22日、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター 6.0」の月額版サービスの提供を開始した。
内田洋行は3月22日、「東北地方太平洋沖地震」に対する義援金拠出と、学校教育に必要な機器・物品等の寄贈について発表した。
リード エグジビション ジャパンは22日、4月13日～15日まで開催予定であった「ファインテックジャパン」「高機能フィルム技術展」「Photonix2011」を通常通り開催すると発表した。
国土交通省は22日、海上保安庁の海難救助等にかかる予備費の使用について発表した。
バザーリーは22日、被災者向け住宅支援サイト「roomdonor.jp」（ルームドナー）を開設したことを発表した。18日に開設されたもので、22日現在397室で894人が受け入れ可能となっている。
ソニーは22日、東北地方太平洋沖地震および停電による同社グループへの影響を発表。一時的に生産活動を停止した国内製造事業所のうち一部では活動を再開した。
SAPIX・代々木ゼミナールグループは3月17日、SAPIX（サピックス）小学部・中学部とY-SAPIX中学部・高校部において、東日本大震災の影響で休講中の授業について、3月24日より動画配信すると発表した。
茨城県立図書館では、今回の地震により被害を受けた県内の図書館、公民館、大学図書館などの状況をとりまとめて同館のホームページに公開している。
東京電力は22日、1時間ごとの平均電力需要量を表示する「電力の使用状況グラフ」を、同社サイトにて公開した。
ユビークリンクは、19日よりAndroidスマートフォン向け無料アプリ『通れた道路』の提供を開始した。東日本大震災の被災地域やその周辺の通行可能道路を確認する際の参考情報として役立ててもらう。
東京電力は22日、同日の午後に予定されていた第5グループ（13:50～17:30）、第1グループ（16:50～20:30）の計画停電を見送ると発表した。
消費者庁は3月21日、消費者担当大臣 蓮舫氏の「食品からの放射線検出に伴う出荷制限」についてのコメントを発表した。
ヤフーは22日、節電対策ページ「効果的な節電と停電の対処方法をご案内します」に、電力使用状況を示すグラフを追加した。
バッファローは、東北地方太平洋沖地震の被災地へiPhone/iPad/iPod touch用ワンセグチューナー「ちょいテレi DH-ONE/IP」を無償提供すると発表した。
首都圏の鉄道各社は22日（火）のスケジュールを公開している。以下はサイトで判明している予定（※下記運行予定は変更になる可能性もある）。
東京電力は22日（火）の計画停電実施について発表した。
警察庁は21日、東北地方太平洋沖地震の被害状況をサイトに公開した。
東京電力は21日、21日午後に予定していた第2、3グループの計画停電を実施しないと発表した。
NTT東日本は、「東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響等について」の第19報にて、岩手県にて被災した通信ビルの画像を公開した。
陸上自衛隊は20日、Twitterアカウント「@JGSDF_pr」を開設した。
