2016年4月のビジネスニュース記事一覧
配車サービス「Uber」がアリアナ・ハフィントン氏を取締役に迎える意味
世界58カ国で配車サービスを運営するUberは現地時間27日、取締役にアリアナ・ハフィントン氏を迎えることを発表した。
ドコモ決算、増収増益で“復活”強調……2017年度の中期目標を、1年前倒しで達成へ
NTTドコモは28日、2015年度（2016年3月期）の決算説明会を開催。増収増益となったことを発表し、「ドコモ復活」を強く印象づけた。NTTドコモ・加藤薫社長による動画コメントも公開されている。
自動改札タイプでテロ対策！爆発物探知装置内蔵ゲート
日本信号は幕張メッセで開催されていた「駅と空港の設備機器展」にて、爆発物探知装置内蔵入場ゲートなどの実演展示を行った。
いよいよドローン配送が一般利用可能に！ 楽天「そら楽」スタート
産業界から、その活用に熱い視線が注がれているドローン（無人飛行機）。首相官邸での落下事件（昨年4月）、善光寺でのドローン落下事故（同5月）なども起きたが、怪我の功名で法整備もシッカリと進み、実証実験も盛んに行われている。
「食品ロス」、天気予報を活用し30％削減に成功……経産省プロジェクト
経産省によると、捨てられる食品（食品ロス）は、2015年1年642万トン発生。これは、国連が食糧難に苦しむ国に援助している総量（320万トン）のおよそ2倍だという。これに対し、需要予測を高度化・共有することで、返品・食品ロスを削減するプロジェクトが進んでいる。
【今週のエンジニア女子 Vol.28】真のニーズを引き出したい……水野美沙さん
今週のエンジニア女子は、富士通で、大学の教育研究に関するシステムのプロジェクトマネージメントを行なっている、水野美沙（みずの・みさ）さんです。
ゴールデンウイークに手軽にVR体験！できる場所＆方法はコレ
ゴールデンウイークまであと1週間。今回のGWにオススメしたいのが、今年盛り上がりそうな「VR」体験だ。手軽にVR体験を楽しめそうな施設やイベントを紹介しよう。
介護情報は地域から！ 在宅介護に関する情報検索サイト「たすケア」がスタート
厚生労働省の最新データによると、要介護認定者は約620万人で、今後もさらに増加するという。一方で、在宅介護の支援サービスに関する情報は、あまり集約されておらず、従来なかなか入手しにくかったということが問題となっている。
三菱自動車燃費データで不正…62万台が対象
三菱自動車は20日午後、国土交通省に提出した燃費試験データについて、不正な操作を行っていたことを公表。国土交通省で会見を開いた。
訪日旅行客の新傾向、「爆買い」ネクストは「爆食」「爆験」に……モノからコトに変化
2015年のユーキャン新語・流行語大賞にもなるなど、昨年一大ブームとなった、訪日外国人による「爆買い」。年が明けて一段落した感はあるが、2020年までの“次の動き”に、観光・物販業界は、まだまだ期待を寄せている。実際、次に来るのは、どういった波なのだろうか？
電力自由化、料金比較に熱心だったのは「首都圏」「一戸建て」
4月1日よりいよいよスタートした「電力自由化」。電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」を運営するグッドフェローズでは、電力会社の切り替えを検討したユーザーを対象に、地域別でその傾向を調査している。
1人経営、路地裏のカフェを支えるタブレット決済システムとは？
小売店や飲食店などの接客業では、現金だけではなくクレジットカードでの支払いに対応することで客層の拡大につながる。支払いでクレジットカードを頻繁に利用する“カード主義”の客を取り込めるからだ。
“CM好感度”2015年1位は「KDDI」……トップ10に「ドコモ」も返り咲き
毎日のように目にする「CM」。2015年度にCM展開を行った企業は、東京キー5局で全1997社だという。CM総合研究所は、関東一都六県在住の一般モニター男女3000人に対し、各企業のCM好感度をアンケートし、その結果を発表した。
“次”に備える災害対策・防災アプリ、必要不可欠な9本を紹介
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
朝日新聞社、サムライト買収でオウンドメディアに進出
朝日新聞社はオウンドメディアなどを手掛けるITベンチャー・サムライトの全株式を取得しグループ会社化すると発表した。同社はオウンドメディア分野に本格進出するとしている。
熊本地震で無線LANを無料開放……3キャリア
14日夜、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生。熊本県で最大震度7が観測され、15日10時時点で、9名が亡くなったことが判明するとともに、数万人が避難中という状況になっている。
苦戦するエンジニアの新卒採用、学生との交流会で認知度拡大へ
4月10日、島根県松江市の「松江オープンソースラボ」でエンジニアを志望する学生を対象とした「しまねIT企業交流会」が開催された。当日は、地元の高校生や専門学校生、高等専門学校生、大学生たち36名が参加した。
LINEに無料開設できる“ホームページ”を解説！中小向けソーシャル活用のススメ
大手企業だけでなく、中小企業や個人の店舗でも、ソーシャル活用が活溌となっている。とくに、新時代の情報配信インフラとなってきた「LINE」に対して、熱い視線を送っているビジネスマンは多い。なかでも、無料で個人レベルでも開設できる「LINE＠アカウント」は必須だ。
銀行窓口で印鑑も通帳も不要に！ 三井住友銀が「サイン認証」年内スタート
日本では、あらゆる商取引の場で活躍する「印鑑」。個人においても例外ではなく、とくに銀行口座の開設・変更などでは必須となる。一方でATM普及でキャッシュカードが当たり前になると、指紋認証やワンタイムパスワードなどのデジタル認証が普通になってきた。
「企業のソーシャル活用」について経産省が調査、先進42事例を紹介
近年「Twitter」「Facebook」、さらには「Instagram」「LINE」などのソーシャルメディアに公式アカウントを開設し、ユーザーサポートや商品紹介、ブランディングなどに活用する企業が増えている。この動きには、経産省も注目しており、先進事例の調査を行っている。
「ただの食事から一歩踏み込む」が外国人を呼ぶ……新宿つな八（後編）
目の前で天ぷらを揚げるライブ感や伝統ある店構え、リーズナブルなプライスで多くの外国人観光客を集める「天ぷら新宿つな八」。そこでインバウンドに人気となっているプログラムがあるという。それが、つな八と関係のある魚河岸の店を回る築地体験ツアーだ。
外国人が行列する天ぷら、その秘密……新宿つな八（前編）
爆買いできる家電量販店があれば、ブランド品が並ぶデパート群もある。さらには、歌舞伎町、ゴールデン街、新宿御苑、ハラル色を強める大久保など……。インバウンド需要を満たす街として近年、東京・新宿が外国人観光客から注目されている。
LINEで情報配信やIoT操作！ 1万人限定「BOT」開発が無償で可能に
若年層を中心に、コミュニケーションの基盤として普及した「LINE」。最近は、ビジネスアカウントでの利用も活発化し、大企業だけでなく、中小や個人もビジネスアカウント「LINE＠」を開設するなど、ビジネス活用に熱い視線が集まっている。
「SMB」「ABN」「OMY」「IKB」、これ何の略？
英文字3語の略語といえば、それこそ数限りなくある。パッと思いつくだけでも、すっかり国民的アイドルGになった「AKB」、大手テレビ局の「TBS」、政治経済ネタなら「TPP」、すぐ身近にある「DVD」などなど。ここに新たな3文字略語が、大量に加わることになった。
