前代未聞の事件が、お隣・韓国で発生した。
プロサッカークラブの職員が莫大な金額の横領をしていたことが発覚した。
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韓国プロサッカーリーグ2部の金浦（キンポ）FCは7月15日、職員が58億ウォン（約6億円）以上の公金を横領した疑惑が発覚したため、警察の捜査が始まったと発表した。
金浦FCは同日、クラブ公式ホームページで「横領事件に関する不祥事をお伝えすることとなり、深くお詫び申し上げる」と謝罪。「7月10日に口座の点検を行った際、内部職員が文書の偽造や虚偽資料の作成などによって、口座残高を操作していた事実を確認した。直ちに内部調査を実施した結果、当該職員による追加の横領行為も判明し、証拠を確保したうえで警察に捜査を依頼した。同時に上位機関である金浦市にも関連事実を報告した」と説明している。
さらに、「すべての役職員が今回の事案を重大に受け止めており、重い責任を感じている。横領金の早期回収に全力を尽くすとともに、捜査および上位機関による調査にも積極的に協力する」と付け加えた。
前日、イ・ギヒョン金浦市長は緊急記者会見を開き、「金浦市が出資・出捐する機関の金浦FCにおいて、内部職員による58億ウォン以上の公金横領事件が確認された」と明らかにした。
犯人はクラブの金融口座の出納業務を担当していた人物で、今年初めから公金を繰り返し出し入れしながら横領を続けていたという。横領した資金は個人の不動産購入や債務返済などに使用されたことが分かっている。
特に、金融機関の短期預金に入金したと上司に虚偽の報告をしていた一方で、実際には入金していなかったことも確認された。
Kリーグのクラブ職員が数十億ウォン規模の公金を横領したケースは今回が初めてだ。もともと地域住民の税金や基金によって運営される市民クラブの存在意義を巡って、サッカー界では否定的な声も上がっていたが、今回の事件によって「市民クラブ不要論」が再び勢いづく可能性が指摘されている。
一部では、金浦FCの事件をきっかけに、他の市民クラブも上位機関による監査を受ける可能性があるとの見方も出ている。
警察による捜査が進められるなか、金浦FCは今後、韓国プロサッカー連盟の賞罰委員会から処分を受けることも避けられない見通しだ。これまでクラブ職員による公金横領を理由に懲戒処分が下された前例はなく、どの程度の処分が科されるのか注目されている。
