「秩序正しく、有益に、健全に。この問題はうまく解決されるだろう」
国賓として中国を訪問した李在明（イ・ジェミョン）大統領が、いわゆる「限韓令（韓国コンテンツ制限令）」の解除に関連して、習近平国家主席と交わしたやり取りについて質問した取材陣に対し、このように答えた。
【写真】TWICEの日本人メンバー、ほぼ丸見えランジェリー衣装
固く閉ざされていた中国の扉が、少しずつ開き始めているかのようだ。
これまで中国当局は、公式には「限韓令は存在しない」と否定し続けてきた。それを踏まえると、今回の発言は、問題の存在を事実上認め、解決の糸口を見いだしたという点で意味のある進展だといえる。
中韓間の文化交流が本格的に具体化し得る局面だ。
揺らぐ韓国コンテンツ、中国が唯一の活路
華やかに見える外見とは裏腹に、韓国の大衆文化界の基盤は揺らいでいる。Kコンテンツが世界的な注目を集めているとはいえ、内情は深刻だ。
韓国の映画界では投資が枯渇している。興行性が証明された有名監督でなければ、そもそも投資が成立しない状況だ。
K-POPもグローバルワールドツアーに活路を求めているが、それすら過密状態にある。人気グループがこぞって海外進出するなかで、中小芸能事務所は立つ場所を失った。
ドラマ市場も、主演俳優の出演料高騰と制作費増大により、1話当たりの収益が極端に低下している。ドラマを制作する名分そのものが薄れているといえる。
衰退の危機にある韓国内市場にとって、切実に必要なのは結局のところ「資本」に他ならない。業界が中国市場の再開放を切望する理由だ。
2016年のTHAADミサイル配備以降、およそ10年近く交流が途絶えているが、中国国内における韓国文化への需要はいまだ高まっているという。韓国の大衆文化界は、中国の巨大資本が再び流入することを切に願っている。
キム・ヘギョン大統領夫人が彭麗媛夫人に対し、「中断されたKBS韓中歌謡祭を再びつなげよう」と提案した場面をきっかけに、事態が急展開するのではないかとの期待も広がっている。
韓国KBSと中国CCTVが協力してきた中韓歌謡祭は、1999年に始まり、2015年を最後に中断された。KBS側によれば、まだ具体的な計画は出ていないものの、凍り付いた文化交流の突破口としてこれ以上ない妙案だとの評価だ。
残る課題…日本人メンバーが“火種”に？
李在明大統領と習近平主席が歓談する様子が報じられるにつれ、中国国内の嫌韓感情も和らぎつつある雰囲気だ。
業界では、李大統領の訪中を機に、中国の大手芸能事務所を中心として、韓国アーティストのコンサートが再開されるとの見方が出ている。
しかし、越えるべき壁は依然として存在する。自由主義的色彩の強いKコンテンツと、「一つの中国」を掲げる中国の共産主義体制が衝突する可能性だ。韓流の影響力があまりにも大きいため、中国当局の警戒心も相当なものだという分析がある。
ある関係者は「イデオロギー的衝突が存在し得るため、中国にとって全面開放は恐怖である可能性がある」としつつ、「しかし中国国内には、すでにBL（ボーイズラブ）など、Kコンテンツ以上に急進的な文化需要も存在する。あまり悲観的に見る必要はない」と指摘した。
もう一つの伏兵は日本だ。
日本で高市早苗首相が就任して以降、中国国内の反日感情がさらに激化している点だ。最近では、多国籍グループの中国公演に際し、日本人メンバーのビザが拒否された事例もあった。
K-POPグループの多くに日本人メンバーが含まれているだけに、これが思わぬ火種になりかねないとの懸念が出ている。
ある音楽関係者は「今、業界は非常に切迫した状況にある。もし中国が日本人メンバーを拒否するのであれば、そのメンバーを外してでもステージに立たなければならないかもしれない。中国側の要求が過度であっても、今は完全に詰まった交流の血路を開くことが最優先だ」と語った。
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