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日本でも発売された“BTS・JINのお酒” 流通会社が原産地表示法違反の疑いで検察に送致と報道

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日本でも発売された“BTS・JINのお酒” 流通会社が原産地表示法違反の疑いで検察に送致と報道
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BTSのJINと料理研究家ペク・ジョンウォンが共同設立した蒸留酒流通会社が、原産地表示法違反の疑いで検察に送致された。

11月21日、ある韓国メディアの報道によると、国立農産物品質管理院(農管院)忠南支院・礼山事務所は最近、法人「ペクスルトガ」および関係者1人を原産地表示法違反の容疑で大田地検・洪城支庁へ送致した。

JINとペク・ジョンウォンは2022年に共同投資し、農業会社法人「JINI’s LAMP」を設立。同社は2024年12月、蒸留酒「IGIN(アイギン)」シリーズを発売した。

製造はJINI’s LAMPが担当し、流通はペク・ジョンウォンが代表を務めるTHEBORN KOREAの関連会社であるペクスルトガが担ったとされる。JINI’s LAMPとペクスルトガの代表は同一人物だ。

JINがアンバサダーを務めた「IGIN」
(画像=JINI’s LAMP)JINがアンバサダーを務めた「IGIN」

先立って9月22日、IGINハイボールトニックシリーズのうち、「プラム味」や「スイカ味」などの製品が農管院に原産地表示法違反の疑いで告発された。

告発人によると、ハイボールトニックシリーズ商品のラベルには、「プラム濃縮液(チリ産)」「スイカ濃縮液(アメリカ産)」と表記されているが、オンラインショッピングモール上では原産地を「国産」と記載していたという。

告発人は告発状を通じて、「JINは世界的な影響力を持つアーティストとして、持分を投資し設立に関与した法人で原産地表示法違反の疑惑が提起されたことについて、法的責任の有無とは別に、道義的責任を重く受け止めるべきである」と主張した。

農管院は告発内容をもとに調査に着手した。

JIN(左)とペク・ジョンウォン
(写真提供=OSEN)JIN(左)とペク・ジョンウォン

当時、JINI’s LAMP側は、「当社で生産する製品は農林部・食品医薬品安全処など関連法令にすべて適合しており、ラベルにも正しく原産地を表記している」と説明。また「オンライン販売ページの掲載過程で、別の味の商品の詳細情報が誤って一定期間掲載されたことがあり、この事実を認知するとすぐに是正措置を取った」と釈明した。

なお、日本でも8月にローソンでIGINの缶チューハイが販売され、10月15~19日には東京・渋谷でポップアップストアも開催された。

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《スポーツソウル日本版》
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