被災後の安全性を迅速に判定する低層建物対応の新システム

IT・デジタルその他

2016年7月29日（金） 14時00分

注目記事

今回の機能強化により、庁舎や学校といった公共施設やオフィスビル等の中高層建物に加え、工場等の低層建物の継続使用に関する安全度の判定が可能になった（画像はプレスリリースより）

　NTTファシリティーズは28日、地震後に建物の安全性を解析して分かりやすく「見える化」する「揺れモニ」に新たなシステムを追加して、販売開始したことを発表した。

　新システムでは、これまで被災直後の判定が難しかった低層建物の安全度も判定することが可能になったという。「揺れモニ」は、東日本大震災後に発生した建物継続使用に関する不安の声や、建物安全度の調査に費やす費用と時間の解消のニーズに応えるため、2013年に同社が開発した建物安全度判定サポートシステム。現在までに35棟のビルに導入されている。

　建物安全度判定に活用するパラメータとして、これまでの「変形」、「固有周期」、「傾斜」に加え、今回新たに「揺れの強さ」と「揺れ方」の2つを追加。これにより中高層建物だけでなく、比較的低層が多い避難所等になる庁舎や学校といった重要な建物にも適用することが可能になった。

　パラメーターの妥当性は、全国70か所あまりのNTTビルにおいて長年にわたって蓄積された地震観測データと、同社の構造解析技術の活用により検証していく。

　また、その他の追加モニタリング機能として、構造躯体に加え外壁、天井など非構造部材の被害予測を追加。天井、外壁、内壁、設備機器、家具等の被害程度の目安を表示できる。

　さらに風や雨のリアルタイム情報を表示する風雨モニタリング機能も追加。地震に加えて近年の暴風やゲリラ豪雨対策にも活用することができる。

　中高層ビルに加え低層建物の判定も可能になったことから、今後はオフィスビルや公共施設等だけでなく複数ビルのオーナーや工場に対しても展開を図っていき、年間150棟の導入を目指す。

《防犯システム取材班／鷹野弘》