EV・PHVロードマップ検討会は3月23日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及に向けた検討結果をとりまとめた「EV・PHVロードマップ」を公表した。経済産業省では、幅広い関係者で構成するEV・PHVロードマップ検討会を設置し、次世代自動車のうち、FCVとともにCO2排出削減効果が高く、災害対応等の新たな価値も期待できるEV・PHVについて、今後5年（～2020年）に必要となる戦略を検討してきた。今回公表したロードマップでは、2020年のEV・PHVの普及台数を最大で100万台とすることを新たに目標として設定。公共用充電器のうち、電欠回避を目的とする経路充電については、道の駅や高速道路のSA・PA等の分かりやすい場所に計画的に設置する最適配置の考え方を徹底。都道府県の充電器整備計画を改めて見直すことも必要だとした。EV・PHV所有者の自宅等の充電を担う基礎充電については、共同住宅への設置がEV・PHVの潜在市場の掘り起こしに向けて重要だとし、居住者の合意形成に必要な情報を「ガイドブック」として整理するとともに、関係者が幅広く連携する推進母体の立ち上げも検討して取組を強化すべきだとしている。
