スマートドアホンを軸に民泊&IoTを推進する合弁会社を設立 | RBB TODAY

スマートドアホンを軸に民泊&IoTを推進する合弁会社を設立

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スマートアパートを民泊として活用することで、入退出管理や宿泊者のリアルタイム対応、外国語での案内対応や観光エリアなどの情報表示など、さまざまなサービス展開が可能となる(画像はプレスリリースより)
  • スマートアパートを民泊として活用することで、入退出管理や宿泊者のリアルタイム対応、外国語での案内対応や観光エリアなどの情報表示など、さまざまなサービス展開が可能となる(画像はプレスリリースより)
 インベスターズクラウドとFORMULAの両社は22日、スマートドアホン「TATERU kit」を手掛ける合弁会社として「株式会社iApartment(アイアパートメント)」を4月1日に設立することを発表した。

 「TATERU kit」は室内側のモニター画面としてタブレット端末を使用するスマートドアホンで、外出先からでもスマートフォン連携で来訪者への応対を行ったり、不在時の室内確認などを行うことができる。

 スマートドアホンとしての機能に加えて、室内のタブレット端末から各種IoTが連動することで、スマートアパートシステムとして手持ちのスマートフォンから室内のIoT機器を遠隔操作することも可能だ。

 両社は昨年10月に「TATERU kit」の共同開発で提携を開始しており、新会社の設立により「民泊×IoT」やスマートハウスを推進して提携関係をより深めていく。

 合弁会社の事業内容としては、「TATERU kit」をはじめとしたIoT機器の開発・製造・販売・システム構築・運用保守サービスを軸に、広告販売、アプリケーションの開発&運用保守サービスなどになるという。
《防犯システム取材班/小菅篤》

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