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産業スパイ対策などを支援、業界の垣根を越えた研究会が設立

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研究会へ参加することで、海外における営業秘密保護の制度情報や、改正法における判例情報などの営業秘密保護に関する情報入手、他社の実務担当者との交流などのメリットが期待される（画像は公式Webサイトより）
  • 研究会へ参加することで、海外における営業秘密保護の制度情報や、改正法における判例情報などの営業秘密保護に関する情報入手、他社の実務担当者との交流などのメリットが期待される（画像は公式Webサイトより）
　NTTデータ経営研究所、グローバル・パートナーズ・テクノロジー、綜合警備保障（ALSOK）、ディアィティ、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は15日、国内企業の営業秘密保護の取り組み活性化を支援することを目的とした「営業秘密保護推進研究会」（APPTraS：Association for Promotion of Protection of Trade Secrets）を設立した。

　1月1日に施行された「不正競争防止法の一部を改正する法律」にて、基幹技術をはじめとする企業情報漏洩の抑止力向上や、営業秘密侵害罪を非親告罪とすることなど秘密保護への環境整備が行われたことを背景として、国内および海外企業に改正法の趣旨を普及啓発することを目的としている。

　具体的には産業スパイなどによる企業からの情報流出被害や、企業間の情報を加害者側として漏洩してしまうリスクなどを啓発して、オープンセミナーの開催やメンバーシップ限定の専門分科会などを行っていく。

　同研究会は、東京工業大学教授の橋本正洋氏を会長に迎え、目的に賛同する法人、個人、大学関係者などの会員を募集している。入会費、年会費は現時点で無料となっている。
《防犯システム取材班／小菅篤》

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