東京証券取引所は15日、東芝の株式を「特設注意市場銘柄」に指定した。「内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高い」として、前日14日に同社に通知した。 あわせて東京証券取引所は、有価証券上場規程に基づき、上場契約違約金9,120万円を東芝に対し徴求する旨も通知している。名古屋証券取引所も、同様の理由から、特設注意市場銘柄に指定するとともに、上場契約違約金1,740万円を徴求するとのこと。 東芝は、過年度の有価証券報告書等に不適切会計・虚偽記載があったことなどを、第三者委員会から指摘されており、過年度決算の修正作業および2014年度の決算作業を行い、9月7日付で2014年度決算短信を公表している。 各証券取引所は1年後に審査を行い、内部管理体制等に問題がない場合、指定を解除する予定。一方、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合は、上場廃止となる。
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