不動産情報サービスを手掛けるアットホームは8日、30代・40代の男女を対象に「もし実家が空き家になったら」と題した調査を実施。その結果、空き家になった実家をどうしたいかという質問で、「売却する」が41.6％と最も多くの回答を集めた。 次いで多かったのは「将来自分もしくは親族が住む」で 34.8％。以下は大きく離れて「賃貸にする（土地活用含む）」が 11.7％、「誰が住むかはわからないが、空き家にして管理し続ける」が7.9％となった。 「売却したい」という回答者に理由を尋ねると、「将来、その家に住むことが無いから」が49.8％、「現金収入が欲しいから」が38.5％、「固定資産税を払いたくないから」が38.1％となった。 一方、最初の質問で「将来自分もしくは親族が住む」と回答した34.8％は、その実家が空き家になっても、すぐに誰かが住むとは限らない。住めない場合、しばらくは空き家となるだろう。すると、これを「誰が住むかはわからないが、空き家にして管理し続ける」の7.9％とあわせると、空き家になるケースが4割を占めることになる。これは「売却したい」と同様の割合だ。 アベノミクスが掲げる「地方創生」では、空き家をリフォームして貸し出し、地方の過疎化や労働者不足などを改善しようという地方活性化策が盛り込まれている。売却物件はもちろんだが、こうして空き家になった物件も含め、不動産の再生ビジネスが今後ますます注目を集めそうだ。
