電気通信サービスの重大事故、2014年度は大幅減少……総務省報告
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同省では、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めている。それによると、規定に基づき報告のあった「重大な事故」の報告事業者数、報告件数は4社・6件となり、2年連続で減少した（前年は9社・14件、前々年は15社・17件）。なお「重大な事故」とは、「影響利用者数3万以上かつ継続時間2時間以上の事故」を指す。
サービス別に見ると、上位レイヤーサービス（インターネット上のアプリによる通話・メール等）の重大事故が4件で比率が増加。移動通信サービスは1件、そのほかが1件で、固定通信サービスは0件だった。
軽微なものも含めた事故全体の総件数は7,030件（前年度比－213件）でこちらも2年連続で減少。 影響利用者数で見た場合、影響利用者数が500人未満の小規模な事故件数は、6,230件（前年度比で－304件）であり、総件数の約89％を占めた。
