Google、総務省「ふるさとテレワーク」事業に参画
エンタープライズ
企業
-
コスパ最強の“手のひらサイズ”ミニPC「GT13 Pro 2025 Edition」「A5 2025 Edition」がGEEKOMから登場！
-
11月は「テレワーク月間」、総務省・経産省らが発表……マイクロソフトは応援施策を実施
-
「テレワーク」の期待と普及にギャップ……メリットを見極める
「ふるさとテレワーク」は、企業の一部の機能を地方に移管し、都市部の仕事を地方でも行うもの。総務省では、「ふるさとテレワーク」推進のため、地域実証事業を行うこととし、7月7日に委託先15件を発表済みだ。
委託先の1つ「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」（提案者：北見市）では、自然隣接型テレワークセンターなど4拠点を北見市および斜里町に設置。グーグルは北見市および斜里町に社員を派遣し、クラウド型グループウェア「Google Apps for Work」、テレビ会議システム「Chromebox for meetings」などを活用したモデルを検証する計画だ。
あわせてグーグルでは、「Google Apps for Work」導入にあたり必要なステップをまとめた「Google Apps始め方マニュアル」を作成。無料試用の申込方法、初期設定の手順、ドメインの新規購入方法、FAQををまとめた内容で、4ページのPDFが無料ダウンロード・閲覧可能だ。Google Apps for Workは、申し込み後の30日間、全機能および電話サポートを無料で試用可能（最大10ユーザーまで）。
