企業の不動産を管理するシステムは、ニーズが大企業に限られるなどの理由で、これまでは個別システムとして開発することが多かったが、これをクラウド基盤を利用したサービスとして提供している企業がある。三菱地所リアルエステートサービスが自社開発を行い、事業として展開しているCRE＠Mというシステムだ。 不動産売買や資産管理を行う会社が提供するクラウドサービスということで、どんなシステムなのか、そのニーズが生まれた業界の事情などと合わせて同社に話を聞いた。 近年、企業不動産（CRE）を可視化して、効率的な資産管理を行い無駄を排除したり、不動産の全体最適化に役立てたりして、戦略的な経営に不動産を活用する動きが広がっている（情報開発グループ情報開発一部の東悟司次長。CRE営業課長兼務）。そもそも、日本でCRE（企業不動産：Corporate Real Estate）という言葉が言われ始めたのは2007年ごろからだ。CRE@Mも2008年に最初のバージョンが誕生している。2012年にはSalesforce上にクラウドサービスとして実装され現在に至る。 三菱地所リアルエステートサービスは9月に、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象に、「経営層と企業不動産に関する調査」をインターネットを通じて実施した。 それによると、「自社で管理・所有している不動産の有無」に対し、経営層の約30％が「ない」もしくは「わからない」と回答。「重複拠点等余剰資産」について42.2％が、「時価・簿価」について36.5％が、「最有効用途」について35.5％が、それぞれ「ほとんど把握していない」と回答。経営層の企業不動産の把握レベルが低い、ということがわかった。 「企業不動産戦略が、企業価値を高めることを知っている」経営者は15.7％、「企業不動産戦略が経営戦略に活かせる」ことを知らない経営層が69.3％と、現状では経営戦略に活かせていないと考えらる。
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