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家庭用燃料電池「エネファーム」、累計販売台数10万台を突破

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左から、日本LPガス団体協議会専務理事 葉梨益弘氏／日本ガス体エネルギー普及促進協議会会長 幡場松彦氏／経済産業省 燃料電池推進室長 戸邉千広氏／日本コミュニティーガス協会専務理事 松村知勝氏
  • 左から、日本LPガス団体協議会専務理事 葉梨益弘氏／日本ガス体エネルギー普及促進協議会会長 幡場松彦氏／経済産業省 燃料電池推進室長 戸邉千広氏／日本コミュニティーガス協会専務理事 松村知勝氏
  • 「エネファーム」の例
  • エネファーム普及台数推移
  • 「エネファーム10万台突破」記念全国統一ロゴ
  • 経済産業省 燃料電池推進室長 戸邉千広氏
  • 「エネファーム パートナーズ」ロゴ
　エネファーム普及推進協議体である「エネファーム パートナーズ」は1日、家庭用燃料電池「エネファーム」が、累計販売台数10万台を突破したことを発表した。

　「エネファーム」は、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させることで電気を作り出す“家庭用燃料電池”だ。省エネ・省CO2を実現できるエネルギー機器として、2009年に世界で初めて家庭向けに販売を開始。約5年となる2014年9月に累計販売台数10万台を突破した。なお2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」では、2020年に140万台、2030年に530万台（全世帯の1割相当）の普及を目指すとの目標が掲げられている。

　9月29日に開催された記者発表会には、経済産業省資源エネルギー庁燃料電推進室長の戸邉千広氏、日本ガス体エネルギー普及促進協議会会長の幡場松彦氏（東京ガス副社長）らが出席。また「エネファーム10万台突破」の全国統一ロゴも公表された。

　エネファームの水素・燃料電池の技術は、日本の成長戦略の要であり、水素エネルギー社会を牽引する商品であると言える。また“国際展開の強化”においても、輸出製品としても期待されているとのこと。
《冨岡晶》

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