Googleのツールで働き方を変えれば経済効果は2兆円 | RBB TODAY

Googleのツールで働き方を変えれば経済効果は2兆円

報道関係者向けの発表会でGoogle エンタープライズ部門 担当社長 アミット・シング氏が同社が提案する新しいビジネスのビジョンを語り、「Chromebox for meetings」の提供開始を発表した。

エンタープライズ その他
Google エンタープライズ部門 担当社長 アミット・シング
  • Google エンタープライズ部門 担当社長 アミット・シング
  • 働き方を変えよう
  • モバイルとクラウドがビジネスを変える
  • デロイトトーマツコンサルティング 岩渕匡敦氏
  • デジタル化が遅れる企業
  • デジタルテクノロジーを活用すれば2兆円規模の経済効果か
  • Googleのテレビ会議システム
  • ハングアウトをよりビジネスで使いやすく
 「Google Atmosphere Tokyo 2014」の基調講演では、Google エンタープライズ部門 担当社長 アミット・シング氏が登壇し、同社が提案する新しいビジネスのビジョンを語った。その後シング氏は、報道関係者向けの発表会に出席し、30日より国内提供を開始した「Chromebox for meetings」の紹介やデモを行った。

 シング氏は基調講演で「Googleはこの5年で日本における最大のクラウド事業者になり、Google Playの売上はグローバルで日本が1位」であることを述べ、Google Apps、Drive、Mapsなどのサービスが日本でも大企業での利用が広がっていることを強調した。シング氏は、モバイルやクラウド利用がビジネスを、とくに人々の働き方を変えている点に注目する。

 しかし、それでも日本の企業全体でみると、モバイル機器やクラウドを業務に活用している会社は10%前後であり、ビジネスの変革(Transformation)は十分でないという。この点については、Googleのパートナー コンサルタントであるデロイトトーマツコンサルティング 岩渕匡敦氏が登壇し、自社が実施した企業アンケート調査の分析結果を説明した。

 その調査結果によると、個人ユーザーはスマートフォンやタブレットなどを便利に利用し、使いやすいと感じている層が51%と半数を超えているのに対し、企業は16%しか使いやすいと感じていない。また、業務へのデジタルテクノロジー導入の障害についてのアンケートでは、システムの問題と答えたのが21%だったのに対し、職場の体制、ルールの問題との答えが41%もあった。
《中尾真二》

関連ニュース

特集

page top