Googleのツールで働き方を変えれば経済効果は2兆円
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同様に、定年退職者の55％は前述デジタルテクノロジーのサポートがあれば仕事を継続できると答えている。これを2013年の国税調査の退職者数と平均賃金に当てはめて考えると、4,700億円以上の経済効果となる。この2つの試算を合わせるとおよそ2兆円規模の経済効果が期待できるという。
岩淵氏の試算を受け、シング氏は「GDPに対して2兆円規模のインパクトは非常に大きいと思います。Googleでは、これらのビジネス変革（Transfomation）を後押しするため、企業向けにも作業環境を問わず、多様な働き方に対応する新しい製品やサービスを提供していきます。」と述べ、そのひとつとして、企業向けTV会議アプライアンス「Chromebox for meetings」を日本でも提供を開始することを発表した。
Chromebox for meetingsは、汎用のテレビモニタなどに接続するボックスで、Googleハングアウトを利用して最大15拠点をつないだテレビ会議を可能にする製品だ。本体にカメラ、スピーカー、リモコンなどがセットで15万円とのことだ。これに年間のサービス利用料が発生するが、数百万から1,000万以上する一般的な企業向けテレビ会議システムより安価であり、設定なども簡単なことが特徴となっている。
