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携帯キャリア全社、救助機関に利用者の位置情報を提供……「重大な危険」に対応

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「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の「位置情報」に関する記述（2013年9月9日版・総務省資料より）
  • 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の「位置情報」に関する記述（2013年9月9日版・総務省資料より）
  • 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」トップページ（抜粋）
　電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムは3月10日、「救助機関」からの要請に基づき携帯電話の利用者の位置情報を取得・提供する取り組みを開始することを発表した。

　「救助機関」は、警察、海上保安庁、消防、その他これに準ずる機関を指す。この取り組みは、総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」における検討結果（2013年7月）および「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正（2013年9月）を受け、採用された。

　「携帯電話の利用者の生命または身体に対する重大な危険」が切迫しており、「早期に発見するために位置情報を取得することが不可欠である」と判断される場合に限る。各社は個人情報の取り扱いに関し、救助機関との取り決めに基づき運用する方針だ。

　NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、およびソフトバンクモバイルが3月24日より開始。イー・アクセスとウィルコムも準備が整い次第、順次対応を開始する。
《冨岡晶》
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