NTTデータは1月8日、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体「Asian Payment Network」（APN）に、日本企業として初めて加盟承認を受けたことを発表した。今後はAPN加盟のアジア太平洋各国の企業と連携し、ビジネスを進めることを検討する。 APNは、2006年にASEAN主要国（シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ）の中央銀行主導により設立された団体。「アジアにおける新しいリテール決済ネットワーク」を目指しており、現在10カ国、12事業者が加盟している。NTTデータは、NTTデータ経営研究所と共同でAPNへの加盟検討を続け、今回の加盟承認に至ったとしている。 国内金融機関は、NTTデータが2014年をめどに開発を予定しているシステムを通して、APNに加盟している各国金融機関とオンラインで接続される。これにより、アジア・太平洋地域各国の観光客などの訪日外国人が、日本国内において自国金融機関のキャッシュカードを用いて、現金の引き出しや銀聯サービスと同様にショッピングをすることが可能になる見込み。日本人の海外渡航者も、ASEAN各国のATMなどで簡単に現地通貨の引き出しを行えるようになる。 今後NTTデータは、決済総合ネットワーク「CAFIS」、統合ATMスイッチングサービス等における実績を生かしてAPNでの標準化作業に積極的に参画していく方針。
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