「魅力ある商品開発ができなかった」……NEC、決算発表でスマホ撤退についてコメント | RBB TODAY

「魅力ある商品開発ができなかった」……NEC、決算発表でスマホ撤退についてコメント

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取締役執行役員兼CFOの川島勇氏
  • 取締役執行役員兼CFOの川島勇氏
  • スマートフォン撤退もアナウンス
  • セグメント別としては、スマートフォン事業はその他に分類される
  • “2画面スマホ”として注目を集めた「MEDIAS W N-05E」
  • 「MEDIAS X N-06E」は6月19日に発売開始されたばかりだった
 NEC(日本電気)は31日、都内で2013年度(14年3月期)第1四半期決算概要について発 表会を開催した。

 それによると、第1四半期の実績は、売上高は6401億円、営業損益218億円、経常損益282億円、純損益215億円。セグメント別ではパブリックやエンタープライズが堅調で1.4%の増加となる一方、テレコムキャリアやその他の事業で売上げ減、成長領域への投資費用の増加が影響し減収減益、営業損益は139億円の悪化となった。

 この業績に伴い、すでに発表となっているように携帯電話事業の見直しの中で、スマートフォンの新規開発中止にも触れられた。取締役執行役員兼CFOの川島勇氏は「これまで競争力強化に向けて、グローバルに通用するボリュームを持つべく様々な可能性を検討してきたが、本日ICTを活用した高度な社会インフラを提供活用する社会ソリューション事業を軸とした成長戦略を加速すべく携帯電話端末事業の見直しを決定した。具体的にはスマートフォンの新規開発を本年7月末で中止し、現在販売中の機種をもって生産販売を終了する。スマートフォンの保守は続け、従来型の携帯電話の開発、埼玉日本電気での生産は継続する」と概要を述べた。

 なお、携帯電話事業の見直しに関する報道関係者との主なやりとりは以下の通り。

――NECカシオの携帯電話事業の事業損益と、新規開発中止にともない、どのような費用が発生するか?

約90億のマイナスで、年間でのPLに関しては当初150億強の赤字で動いているが、どれくらい変わってくるのかは、今回の決定を受けてつめていく。スマートフォンの開発中止に伴う費用もこれから見極めたい。

――規模感としての見通しは?

NECカシオモバイルが3月で600億の債務超過となっている。この債務超過に対する対応は終わっている。したがって、今後どういう費用があるかなどに関しては見極めが必要だ。

――結果としてスマートフォンの新規開発中止となったのはドコモのツートップ戦略の影響もあったと思うが、その影響はどの程度あったのか?従業員の今後の扱いは?

当初のスマートフォンへの対応や取り組みが遅れたということと、その後も魅力ある商品の開発が思うようにできなかったのが大きな原因だ。基本的にはそれを乗り越えられなかった。NECカシオの従業員はこの4月で900名ほどいる。7月までで300人はグループ内での異動を完了している。残り600人については、保守事業その他をやっていくのに150人くらい、450人については社会ソリューション事業への配置転換を行っていく。

――従来型の携帯は継続するということだが、現状で黒字が約束できる事業なのか?

従来型携帯はスマートフォンと違って開発費がそんなにかからない。保守事業をやる上ではNEC埼玉の活用を考えている。

――従来型の携帯電話はどれくらいの出荷があったのか?今後、事業として台数が増える見込みや成長の可能性があるのか?

昨年度の台数は、比率でいうと290万台のうち45%が従来型で、55%がスマートフォンだ。従来型携帯の需要がどれくらいあるかということによると思うが、大きく伸びるかというとそんなことはないだろう。この事業に新たに投資をして何かをやるということではない。すでにあるものを活用してっていくということだ。一部分が埼玉のなかで製造されるということになる。

――スマートフォンへの投資はどれくらいあったのか?その投資は失敗だったという判断か?

具体的な数字は申し上げられないが、毎年かなりの開発費がかかっていた。失敗か成功かはどういう切り口から見るかによるだろう。たとえば業績的にみて昨年200億をこえる赤字だが、一方でその技術は社会ソリューションの技術として活用されていく。そこを考えると、単にゼロイチで失敗か成功かということは言えない。

――1Qの45万台という内訳は?

45万台のうち、スマートフォンが45%、フィーチャーフォンが55%くらいだ。

――タブレットについては継続するということだが、PCとスマートフォンがなくてタブレットだけを継続する意味は?

タブレットについては我々が目指す社会ソリューション事業のなかで入ってくるものだ。ビジネスPCもシステムのなかのひとつとして扱っている。その意味からするとタブレットもそういう領域と言える。

――フィーチャーフォンは米国は続けるのか?

フィーチャーフォン事業は継続する。

――携帯電話事業の技術を生かせるところというのは?

携帯電話のノウハウというのは無線技術のノウハウだ。無線技術というのは(今後の注力領域でも)使われる。そこで提案していく

――埼玉でやる社会ソリューションというのは無線系の技術ということになっていくのか?

無線系の技術中心にやっていくということになる

――ガラケー(従来型携帯電話)をやめないという事情は、NTTドコモの意向がかなり働いているのか?

いや、そういうことではない。私どもがNEC埼玉を活用してできるということ、オペレーションができるということだ。ドコモだけではなく、皆さんの需要があるなかで、新しい投資をしなくても対応できるからだ。

――携帯の特許などはどうするのか?

それはこれからいろいろ考えなければいけない。大きな経営の方向が今日決まった。具体的に何をどうするかというのは、まさにこれから色々詰めていくステージだ。
《RBB TODAY》

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