日本電気（NEC）は2日、高品質なビデオ会議システム・スマートデバイス・5か国語対応の「クラウド型ビデオ通訳サービス」が東京都北区に採用されたことを公表した。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国初。 2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加しているという。北区では、当初は通訳スタッフの配置をして対応していたが、2013年5月から同サービスの利用を開始した。外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などが狙い。 「クラウド型ビデオ通訳サービス」は、スマートデバイスを用いて、来庁した外国人住民と遠方に居る通訳者を高品質の映像で接続。住民と区職員のやりとりを、スマートデバイスを介して通訳者（5か国語に対応）がリアルタイムに翻訳することが可能。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5か国語通訳サービスを24時間365日、リアルタイムで利用できる。また、通訳センター側のパソコン端末と利用者のスマートデバイス間の画像共有も可能となっている。利用者は専用のアプリケーションをインストールするだけで利用できる。 NECは今後、ベトナム語やタイ語など、クラウド型ビデオ通訳サービスの対応言語の拡大を検討している。
「東京に来ないで」と呼びかけの小池都知事、「上司の説得は都が手伝います」とツイート！
