リサーチバンクは28日、「ネット選挙」に関する調査結果を発表した。調査期間は6月24日～6月26日で、20歳以上の全国男女1000名から有効回答を得た。 まず、ふだんの投票について尋ねたところ、「毎回必ず投票する」と答えたのは60代以上が72％で最多。もっとも低かったのは30代で43％程度となった。 次に「ネット選挙運動の解禁」について尋ねたところ、「解禁を知っていて、内容もわかっている」と回答した人は19％。一方で69％が「解禁を知っていたが、内容は良くわからない」と回答しており、インターネット選挙運動の内容について周知できていないことが判明した。実際、ネット選挙運動の解禁について啓発・啓蒙活動ができているか尋ねたところ、「できていると思う」と答えた人は20％程度だった。とくに60代以上に関しては、12％とさらに低い結果となっている。 これを受け、「ネット選挙運動解禁により、インターネットユーザーや若年層への政治への関心・理解度が高まると思うか」と尋ねたところ、53％が「思う」と回答しており、世代別でみると若い世代の方が「思う」と回答している割合が高かった。また「自身の政治への関心・理解度が高まると思うか」と尋ねたところ、44％が「思う」と回答した。 また「7月の参議院選挙の候補者や政党の発信をどのようなインターネットメディアで確認したいか」を効くと、「公式ホームページ」が56％で1位。以下「インターネットでは確認しない（31％）」「YouTube（25％）」という結果となり、SNSやブログでチェックしようと思う人は少なかった。なお7月の参議院選挙に69％が「投票する」と回答している。ただし、30代の「投票しない」は各世代のなかでもっとも高かった。
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