チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は6月13日、第2回モバイル・セキュリティ調査の結果をまとめたレポート「The Impact of Mobile Devices on Information Security（モバイル・デバイスが情報セキュリティにもたらす影響：英文）」を公開した。本調査は、米国、カナダ、英国、ドイツ、および日本の企業に属するITプロフェッショナル約800人を対象に実施されたもの。レポートによると、昨年モバイル・セキュリティインシデントを経験した企業は調査対象の過半数（79％）に上った。その被害額は、42％の企業で最大10万ドルを超え、さらにその16％は50万ドルを上回るなど、甚大な被害を受けている。日本においては、83％の企業がモバイル・セキュリティインシデントを経験しており、36％の企業では被害額が25万ドルを超えている。また、33％の企業で2年前に比べ、私物モバイルデバイスの数が5倍以上に増えており、56％の企業が「Androidが最もセキュリティ・リスクが高い」と回答している。さらに、92％の企業が「特に懸念されるのは顧客情報の紛失・盗難」と回答した。
