株式会社日立製作所（日立）は5月31日、ビッグデータ利活用事業におけるプライバシー保護のための取り組みを強化し、ビッグデータ利活用に関するサービスやソリューションに反映すると発表した。これは、顧客やパートナー企業がプライバシー侵害の懸念なく、より安心してデータを利活用できることを目的としたもの。具体的には、日立が顧客やパートナー企業にビッグデータの利活用を前提としたサービスやソリューションを提供する際に、同社独自のチェックリストに基づいてプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment：PIA）を実施し、プライバシー侵害リスクを最小限にする。また、顧客やパートナー企業が同社のサービスやソリューションを導入した後の運用を同社が支援する際には、データの取得から蓄積、分析といった各プロセスにおいて適切なプライバシー保護対策を実施するための新しいプライバシー保護の枠組みを、新たに設置するプライバシー保護責任者のもとで体系的に運用する。同時に、今回の取り組みの強化をするにあり検討した内容やノウハウ、知見などを活用し、グループ会社である株式会社日立コンサルティングがビッグデータの利活用を検討している顧客やパートナー企業向けに、プライバシー保護対策支援コンサルティングの提供を6月5日から開始する。価格は個別見積となる。
