国際的なソフトウェア著作権保護団体の「BSA | The Software Alliance」は30日、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」を発表した。 今回実施する「報奨金プログラム」の報奨金額は当該組織内にある違法コピーの規模によって最大100万円まで変動し、報奨金は相手方から権利者に対し和解金（損害賠償金）が支払われた場合にのみ提供される。 6月1日～7月31日の期間限定で実施。期間中は首都圏のJR線やインターネット広告、Twitterなどを通してプロモーションを展開する。なお、ソフトウェアの違法コピー対策に報奨金を提供するのは国内初の試みだという。 BSAは、1988年に米国で設立。1992年以降、日本でも活動を開始した。BSAが開設中の情報提供ページには、今でも年平均約400件もの情報が寄せられている。また、これまでBSAへの情報提供で発覚した組織内違法コピー事案には、日本企業が権利者に対し1億円を超える損害賠償金で和解したケースが複数あるとのこと。情報提供について｜BSAhttp://www.bsa.or.jp/report/
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