総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、日本の総人口は1億2,751万5千人となり、前年に比べ28万4千人の減少と2年連続で大きく減少した。また、すべての都道府県で老年人口（65歳以上）が年少人口（14歳以下）を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。 人口推計では、毎月1日現在の「全国の年齢別（5歳階級）人口、男女別人口」と、毎年10月1日現在の「全国の年齢別（各歳）人口、男女別人口」「都道府県の年齢別（5歳階級）人口、男女別人口」を公表している。 日本の総人口は1億2,751万5千人で、前年に比べ28万4千人（0.22％）の減少となった。また、2011年に25万9千人減少しており、2年連続で大きく減少した。 年少人口（0～14歳）・生産年齢人口（15～64歳）・老年人口（65歳以上）の年齢3区分人口の割合を都道府県別に見ると、年少人口の割合は「沖縄県」が17.6％ともっとも高く、次いで「滋賀県」14.8％、「佐賀県」14.4％、「愛知県」14.2％、「宮崎県」13.8％が続いた。一方、「秋田県」が11.1％ともっとも低く、次いで「東京都」11.3％、「北海道」11.7％、「高知県」11.9％、「青森県」12.1％が続いた。年少人口の割合は全都道府県で低下傾向にあり、前年に比べ9都県で同率、38道府県で低下している。 生産年齢人口の割合は、「東京都」が67.5％ともっとも高く、次いで「神奈川県」65.5％、「埼玉県」65.0％、「沖縄県」64.6％、「愛知県」64.4％が続いた。一方、「島根県」が57.3％ともっとも低く、次いで「高知県」58.0％、「秋田県」「山口県」がともに58.2％、「和歌山県」59.0％が続いた。生産年齢人口の割合は前年に比べ、すべての都道府県で低下している。 老年人口の割合は、「秋田県」が30.7％ともっとも高く、次いで「高知県」30.1％、「島根県」30.0％、「山口県」29.2％、「和歌山県」28.4％が続いた。一方、「沖縄県」が17.7％ともっとも低く、次いで「東京都」21.3％、「愛知県」21.4％、「神奈川県」21.5％、「滋賀県」21.6％が続いた。もっとも老年人口の割合が低く年少人口が最多である沖縄県の老年人口（17.6％）が年少人口（17.7％）を上回ったため、すべての都道府県で老年人口が年少人口を上回る結果となった。
