国民生活センターは3月28日、身に覚えのない料金を請求される「架空請求」について、相談件数の推移を発表した。それによると、ここ数年減少していた相談件数が、2012年度に入り、再び増加に転じたという。 「架空請求」については、ピークであった2004年度は約68万件の相談が寄せられており、消費生活相談全体の約35％を占めていた。その後、官民をあげた被害撲滅に向けた注意喚起の取り組みもあり、相談件数は順調に減少。2011年度には2.1万件まで減少した。しかし、2012年度に入り再び増加に転じた。 背景に、請求手段はハガキから電子メールへ変わったことで、より多くの人が巻き込まれるようになった点、請求名目が「総合情報サイト利用料」「モバイルコンテンツ利用料」「有料サイト利用料」など、形がない「デジタルコンテンツ」に関するものが多くなっている点があるという。一度業者に連絡をとったり、料金を支払ったりすることで、業者からの請求がエスカレートし、中には100万円以上支払ってしまったケースもあるとのこと。 国民生活センターでは、相談事例、特徴と問題点を公開するとともに、消費者へのアドバイスとして、「請求者に連絡しないこと」「利用した覚えがない請求は、支払わず無視すること」「消費生活センターに相談を。悪質な場合は警察に相談を」などとし、注意を呼びかけている。
国民生活センター「ADR」による、消費者紛争の解決レポートが生々しい
