廣済堂は8日、医療情報基盤と協業して、医療従事者を対象とした病院内でのデジタルサイネージ事業「医療デジタルサイネージ」の正式運用を開始した。医療従事者を対象とした病院内でのデジタルサイネージ事業は、日本では初とのこと。 廣済堂では、2008年から事業リソースである印刷、Web、映像などを組み合わせた病院向け広報ソリューションを提供している。今回医療情報基盤に出資し、新たにメディア開発事業として、医療向けのデジタルサイネージ事業のサービスを開始する。医療情報基盤が、主に300床以上の病院を対象に、デジタルサイネージ機器を設置。病院内の業務情報と、医療関連企業や一般企業などが提供する医療情報の配信を行う。 具体的には、医療従事者のみ立入可能なエリア内にデジタルサイネージ（電子看板）を複数台設置し、経営情報や病棟稼働状況、医療安全情報といった院内で共有するべき情報を配信・発信する。病院側は通信回線費や電気代などの運営コストのみを負担する。一方、企業に対して配信枠を販売し、PR、ブランディング、商品広告や番組等のコンテンツを放映・管理する。 同社によると、試験運用としては全国16の病院で導入済みで、今後25病院での設置が決定しているとのこと。6月末までに100病院で導入される予定。
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