中国の大気汚染の影響が日本にも及んでいる。熊本県は3月5日、微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が1日の暫定指針値である1日平均70マイクログラムを超過すると予想され、注意喚起した。 九州地方北部や山陰地方では、県のホームページにPM2.5濃度の測定結果を公開している。熊本県の荒尾市役所や有明保健所では、3月5日に日最大値が100マイクログラムを超えた。また、大分県の西部振興局でも3月5日9時に80マイクログラムを記録した。 環境省は、注意喚起のための暫定的な指針として、PM2.5濃度を1日平均70マイクログラムと設定している。PM2.5濃度が暫定指針値を超えた場合には、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことが有効という。特に呼吸器系や循環器系の疾患がある小児や高齢者は影響が出やすいため注意が必要だ。 微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中に漂う粒径2.5マイクロメートル（1マイクロメートル=0.001mm）以下の小さな粒子のこと。発生源は、ボイラー、焼却炉などのばい煙を発生する施設、自動車、船舶、航空機等、人為起源のものなどがある。肺の奥深くまで入りやすく、肺がんや呼吸系、循環器系への影響が懸念されている。 なお、環境基本法に基づく推奨環境基準値は、1年平均値が1立方メートルあたり15マイクログラム以下、かつ1日平均値が1立方メートルあたり35マイクログラム以下とされている。
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