国立社会保障・人口問題研究所は1月18日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表した。日本の総人口は、2010年の1億2,555万人から毎年減少し、2035年には1億909万人になるという人口推計が明らかになった。 同推計は5年ごとに実施しており、「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型の家族類型別にみた、将来の世帯数を求めることを目的としている。今回は、2010年の国勢調査をもとに2010～2035年の25年間について将来推計を行った。 全国の将来人口推計によると、日本の総人口は、2010年の1億2,555万人から毎年減少し、2035年には1億909万人になる。一方、世帯総数は2010年の5,184万世帯から2019年まで増加を続け、5,307万世帯でピークを迎える。その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯になるという。 人口が減少する状況で世帯数が増加するということは、世帯規模の縮小を意味する。平均世帯人員は、2010年の2.42人から2035年の2.2人まで減少を続ける。 家族類型別にみると、「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」はすでに減少しており、今後も減少し続ける。「夫婦と子から成る世帯」は1985年をピークに減少しているが、今後減少が加速し、2010年の1,447万世帯から2035年には1,153万世帯まで減少する。この「夫婦と子から成る世帯」は、かつて世帯総数の40％以上を占める類型であったが、2010年に27.9％と割合が低下しており、2035年には23.3％まで低下すると見込まれる。 一方、「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「ひとり親と子から成る世帯」は割合が増加し、2010年～2035年の間に「単独世帯」は32.4％→37.2％、「夫婦のみの世帯」は19.8％→21.2％、「ひとり親と子から成る世帯」は8.7％→11.4％と割合が上昇すると推計している。
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