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スマートメーターの通信機能に関する提案募集

 原子力損害賠償支援機構と東電は、スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大に向けた検討を進めている。その一環として「通信機能についての提案募集」を開始することとし、19日、募集要領を公表した。

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 原子力損害賠償支援機構と東京電力は、「総合特別事業計画」に基づき、スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大に向けた検討を進めている。その一環として「通信機能についての提案募集(RFP:Request for Proposal)」を開始することとし、19日、募集要領を公表した。

 スマートメーター(通信機能を備えた電力計)の調達については、本年3月にスマートメーターの計器部分および通信部分についてRFC(Request for Comment)を実施し、国内外の事業者より400件を超える意見があった。

 機構と東電は、RFCを受け「RFCを踏まえたスマートメーター仕様に関する基本的な考え方」(7月12日公表)を策定し、その中で3つの視座(1)徹底したコストカットの実現、(2)外部接続性の担保、(3)技術的拡張可能性の担保を示すとともに、10月以降、「計量部の仕様開示」、「通信方式を決定するためのRFP」、「システム開発事業者の公募」を実施することとしていた。

 今回の「通信機能についての提案募集」は、上記の基本的な考え方を踏まえたもの。なお「計量部の仕様開示」は10月24日付で実施済み、「システム開発事業者の公募」は今後実施予定。

 また、スマートメーターの調達・展開を、全社最適の観点を踏まえて円滑に実現するため、本日付で東電社内に「スマートメーター戦略委員会」を設置した。応募された「通信機能についての提案」について、同委員会が原子力損害賠償支援機構と協議しつつ、技術的観点や費用の観点などについて審議し、採択を決定する。
《高木啓》

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