高校生を中心とした進学希望者へ、大学・短大・専門学校などの進学情報を提供するJSコーポレーションは5日、本格的な大学受験のシーズンを控え、「高校生白書2012年」（2012年7月発行）のデータ分析結果を公表した。 JSコーポレーションでは、2012年3月高校卒業者4,091名を対象に、卒業後の2012年4月27日～5月22日にアンケート調査を実施。「高校生白書2012年」では、本調査からあきらかになった、進学先の考え方や出願など、進路に関する高校生の実態が調査データとしてまとめられている。 それによると「出願校の決定時期」としてもっとも回答が多かったのは、「高校3年生の2学期」で48％となっている。今まさに、出願校を決めようとしている高校3年生も多いはずだ。また「出願校の決定基準」については、1位「学べる内容やカリキュラムが良い」54％、2位「学校のレベル・偏差値が自分に合っている」47％、3位「目指す資格を取得できそう」34％という結果になった。“環境”と“現状の学力”がやはり出願における最大の基準になっているようだ。ただし「学費が妥当」という意見も、8位ながらも12％を占めている。高校卒業者の8人に1人は、“金銭面の要因”を出願先の決定基準の1つとしていると言えると、レポートでは考察している。 こうした世の中の流れを受けてか、近年、奨学金の利用者も増えているとのこと。文部省発表（日本学生支援機構の奨学金の貸与人員の推移）では、1998年度の貸与人員数は50万人だったのに対し、2012年度は134万人。わずか十数年間で2.6倍以上に増加したという。実際に、「高校生白書2012年」が「学費負担軽減制度」について調査したところ、奨学金などの学費負担軽減制度の利用者は、51％となっており、半数を越えている。 「利用している学費負担軽減制度」では、もっとも利用者が多いのは「日本学生支援機構の奨学金」で、全体の44％、学費負担軽減制度の利用者の87％が「利用している」と回答している。また、利用者数では大きく下回るものの、その次に多かったのは「学校独自の奨学金制度」となった。しかし一方で、「出願校の決定基準」においては、「奨学金や特待生制度」をあげる人は5％にとどまっており、これらの「学校独自の奨学金制度」は受験生に十分認知されていないとも考えられると、レポートでは指摘している。 JSコーポレーションが運営する進学情報サイト「JS日本の学校」では、149,596校の学校情報を掲載。今回の分析でもテーマにあげた、奨学金や特待生制度などの情報も、各学校について調べることが可能となっているなお、進学に役立つ「JS進学ブック」も、本誌・送料すべて無料で配布中だ。
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