福祉車両の認知度は高いが、優遇制度は知られていない。実際より高価と思われているが、情報を得たら関心が増す---。イードは、全国30～60歳代の男女（運転免許保有者）を対象に、「福祉車両に関する意識調査」を実施した。 まず福祉車両の認知率について聞いたところ、全回答者数のうち76.3％が「知っている」または「所有している」と回答。そのイメージを聞くと、「車いすを乗せるクルマ」と答えた人が8割を超え、「高齢者の方が乗るクルマ」「値段が高い」といった他の選択肢に対して大きな差があった。 「福祉車両の購入時に、消費税が非課税になることを知っていましたか」という質問では、85.6％が「知らなかった」と回答。認知率では7割を超えたが、購入時の優遇についてはほとんど知られていない。 また、福祉車両の一例として、標準車と「助手席リフトアップシート」装備車との車両価格の差額イメージを聞いたところ、平均で47万9100円という結果になった。同種シート装着車を購入する場合、支払額の差は10万1000円から28万8000円（トヨタ自動車の場合）で、福祉車両は実際の購入金額よりも非常に高いイメージを持たれている。 回答者に対して、福祉車両の種類や車種数、取り扱い店舗、などの情報を見てもらった上で、福祉車両に対する印象を再度聞いたところ、「思っていたよりも多くの車種で購入できる」「施設（法人）だけでなく、個人利用にも向いている」「車いすの方だけでなく、もっと多くの人が利用できる」がいずれも7割を超え、利便性や選択肢の多さに高い関心があることが分かった。 「あなたや家族にとって、福祉車両は魅力的に感じますか」という質問に対しては、「魅力的」と答えた人は44.9％。とくに最初の認知度の質問で福祉車両を「知っている」と答えた人は、「知らない」と答えた人に比べて約20ポイントも「魅力的」と感じる人が多く、福祉車両について認知している人ほど、購入対象として現実的な選択肢になっている。 イードは調査結果について、「認知度を得つつある福祉車両だが、具体的な情報は行き渡っていないことが今回の調査で明らかになった」と総括する。 「福祉車両には様々な種類があるが、ほとんどの人が単に『車いすを乗せるクルマ』と回答している。購入時の税の優遇措置などもあまり知られていない。消費税だけでなく、自動車取得税、自動車税についても減免されるなど、様々な公的補助が受けられるため、実際の購入金額は多くの人が抱くイメージより安く済みそうだ」 「実際、『自分や家族の将来を考えたときにあると良い』『車いすの方だけでなく、もっと多くの人が利用できる』と答えた人が半数以上を占めたように、足腰に不安を持ち始めた高齢者のいる家庭など、福祉車両を現実的な候補として考えている人も多くいる」調査概要：福祉車両に関する意識調査●調査対象：全国30～60歳代男女、運転免許保有者●回答者数：計1915名内訳福祉車両を保有している人：115名保有していない人：1800名●調査期間：8月9日（水）～9月2日（日）
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