ネット選挙解禁で「政治参加意欲アップ」　ライフネット生命調べ

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2012年9月11日（火） 19時15分

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　ライフネット生命保険（本社：東京都）は7月19〜23日の5日間、15〜59歳の男女を対象に、ネット選挙に関する調査をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）で実施、1000名の有効回答を集計した。

　「ネット選挙」とはインターネットを選挙に活用することを意味し、候補者やその支援者がインターネットを通じて情報提供や投票のよびかけといった選挙活動を行なうことを指す。また、有権者がインターネットからでも投票が可能な選挙制度をネット選挙として扱っている場合もある。現状は選挙期間中に候補者がホームページの更新をするなどインターネットでの情報発信が禁止されている。

■候補者選定へ影響を与える情報源、「インターネット」は影響大

　まず国政選挙の投票にどの程度参加しているかを聞いたところ、「毎回参加している」と「ほぼ参加している」を合わせた『アクティブ層』が7割となった。50代は『アクティブ層』が多いのに対し、若年層の選挙離れが伺える。

　次に候補者選定への情報の影響度について探ったところ、《テレビの情報》が最も『影響を与える』割合が高い。《インターネットの情報》は『影響を与える』が3割。現状は禁止されている《インターネットの情報》は、《街宣車からの挨拶》や《選挙ポスター》といった、既存の活動よりも影響を与えている。20代では、《インターネットの情報》は他の世代と比べて『影響を与える』の割合が大きい。

■ネット選挙解禁したら「投票意欲アップ」、解禁に10代が高い志向

　インターネット選挙が解禁された場合、どのような変化が起こるのか。《候補者の情報収集により積極的になると思う》で『あてはまる』が5割半となった。《投票参加の意欲が高まると思う》では、10代で6割半、《政治に関する興味が高まると思う》では20代が6割となった。

　ネット選挙の解禁によって候補者への投票呼びかけが可能になる。《候補者に対する支援をしてみたいと思う》では10代で37.0％、20代で22.0％が同意する。《将来、立候補を検討してみたいと思う》では、10代で『あてはまる』が他の世代と比較して高くなった。

■過半数が「ネット上での意見・政策を比較検討して、候補者選定したい」

　ネット選挙が解禁された場合、どんなインターネット上の情報を重要視して候補者を選定するか質問したところ、『重要視する』が最も多かったのは、《候補者本人が発信する情報》。また、ソーシャルメディア上の世論も参考にしたいという欲求もある。

　ネット選挙が解禁された際の情報源について複数回答形式で質問したところ、トップは「候補者のホームページ」、次いで「候補者のブログ」、ポータルサイトの「Yahoo!」が続いた。また10代・20代からは、SNS、ミニブログや動画共有サイトなどのソーシャルメディアも回答が多くなる。

■政治家へのネット献金に前向き、8.4％

　選挙活動でのインターネット利用が盛んな米国ではネット献金が浸透しているが、日本に広まる土壌はあるのか。「前向きに検討したい」は1割未満にとどまった。10代や20代で「前向きに検討したい」がやや高くなり、20代のアクティブ層では1割半となった。

《高木啓》