夏休みが終了した直後の時期は、学校生活に悩みを抱える子どもが不安定な精神状態になることが考えられるため、文部科学省は9月4日、教職員に対して、子どもの実態に十分配慮した適切な対応を図るよう教育委員会等に要請した。 昨今、子どもがいじめを苦に自殺する事件が複数報道されている。夏休みの終了が学校での生活に悩みを抱える子どもの心に影響を与え、深刻なケースに至ることも懸念される。また、子どもたちの人間関係に夏休み以前とは異なる変化が生じているケースも想定されるという。 学校では夏休みが終了したこの時期に、学級担任や管理職をはじめとして、養護教諭やスクールカウンセラーなど教職員等が協力して、子どもの様子に十分な注意を払い、子どもが発する変化の兆候を見過ごすことなく、その実状や心情を把握した上で、家庭や関係機関等との連携も図りながら、子どもの実態に十分配慮した適切な対応が必要であるとしている。
