ニーズが急増するミャンマーで、初の後払い型レンタル携帯電話サービス開始

エンタープライズモバイルBIZ

2012年8月9日（木） 07時15分

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　テレコムスクエアは8日、日本で初めてとなるミャンマー連邦共和国専用の携帯電話のレンタルサービスを開始した。

　昨今、ミャンマーへの渡航者数が急増するなか、同国のインフラの未整備もあって現地では海外の電話機がまだほとんど使えないため、現地用の携帯電話が望まれていた。プリペイド型携帯電話は現地で購入できるが、今回の商品は頻繁なリチャージが不要なポストペイド型（利用料後払い）であることが特徴だ。

　経済制裁の緩和への動きが活発になっているミャンマーでは、企業を中心に日本からの渡航者数が急増し、2011年は前年比で32％増となった。同年、携帯電話普及率は2.57％となり、2012年7月時点では、すでに前年比で約4倍の約10％まで増加した。またミャンマー政府は、2015年までに50％の普及率を目標にしている。

　現在、携帯電話は都市部を中心に普及しているものの、海外の携帯電話会社との接続（ローミング）は進んでおらず、海外の携帯電話のほとんどはミャンマーでは使えないという。電話会社は、ミャンマー郵電公社（Ministry of Communications, Posts and Telegraphs）が唯一の事業社。回線数が限られているため新規購入が難しく、ポストペイド型の携帯電話を所有するには、何らかの方法で加入者が保有する回線を譲り受ける必要があり、価格も高額となる状況がある。プリペイドSIMカードは販売されているが、日本へ発信する場合、プリペイドカード1枚で5～6分間しか通話できず、切れると新たなカードでのリチャージが必要で、3ヵ月間の有効期限があり、ビジネス用途には使いにくい商品といえる。

　テレコムスクエアは、長年の友好関係にある現地のパートナーを通じて、日本企業として初めてポストペイド型の回線を調達。海外への通話料金は高額だが、日本の利用者に、発信8.1円／秒、着信6.5円／秒で提供。実際の通話分だけを1秒単位で課金するため、一般的な1分課金に比べて無駄なコストがかからない。同商品は、同社のウェブサイトから予約でき、成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西空港、福岡空港の、同社店舗で受取・返却が可能。

　9月1日からは、ミャンマーに駐在員を派遣し、調達とサポートの強化を図るとのこと。また、音声商品のみでなく、データ通信商品のレンタルを計画しており、今後も高まるミャンマーでの利用者ニーズに応えていくとしている。

■ミャンマー携帯電話レンタル概要
レンタル料金：630円／日／台
通話料金：発信8.1円／秒（486円／分）
着信6.5円／秒（390円／分）
安心補償：プラス315円／日／台（弁償代金の全額をテレコムスクエアが負担）
　　　　　スタンダード210円／日／台（弁償代金の85％をテレコムスクエアが負担）

《白石雄太》