法務省、いじめ相談窓口の広報活動強化へ

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2012年7月27日（金） 08時45分

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　法務省は、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺したのを受け、いじめに関する相談窓口の広報活動を強化する。「子どもの人権110番」や「子どもの人権SOSミニレター」などの活動を積極的にPRすることで、「声なき声を聞き取りたい」としている。

　大津市のいじめ問題後、7月17日に滝実法務大臣が記者会見で、「これらの活動を紹介し、制度のPRに力を入れたい」と発言した。今後、同省では全国の法務局や地方法務局による人権教室、人権の花運動などの啓発活動を通して、積極的に広報活動に努めていく。また、全国で活動する人権擁護委員に対しても、いじめ問題などの人権擁護活動の充実を依頼したという。

　8月上旬には相談・救済制度について説明するリーフレットを新たに作製。法務局を通じて全国に配布し、人権救済活動の認知度を高めたい考えだ。

　「子どもの人権110番」は、全国共通、無料の相談電話。フリーダイヤル0120－007－110で、平日午前8時半から午後5時15分まで、いじめや虐待、体罰、不登校などの相談を受け付けている。子どもだけでなく、大人も利用することができる。

　「子どもの人権SOSミニレター」は、毎年秋に全国の小中学校の児童・生徒に配布している取り組み。切手付きの封筒兼用便せんに子どもが悩みや相談したいことを書いて投函すると、最寄りの法務局にミニレターが届き、子どもをめぐるさまざまな人権問題の解決に役立てられている。

　24時間対応の「インターネット人権相談受付窓口」も開設されており、相談フォームから相談内容などを送信すると、最寄りの法務局からメールや電話、面談で回答が寄せられる。パソコンのほか、携帯電話による「モバイル人権相談受付窓口」もある。

法務省、いじめ相談窓口の広報活動強化へ…声なき声を聞き取る

《奥山　直美》