地方教育費は年々減少傾向…文科省発表

エンタープライズフォトレポート

2012年7月24日（火） 17時43分

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　文部科学省は、2011年度の地方教育費調査の中間報告を公表した。調査実施期間は、2011年4月1日～2012年3月31日。地方教育費の総額は、16兆2,866億円で、前年度より1,466億円減少（対前年度伸び率0.9％減）している。2001年度からの推移をみると、2001年度は18兆3,648億円、2005年度は16兆9,947億円と年々減少傾向にある。

　同省では、教育のために地方公共団体から支出された経費や授業料等の収入の実態を明らかにし、今後の施策に役立てることを目的に調査している。調査対象は、教育委員会と公立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高校、高等専門学校。今回、岩手・宮城・福島は、震災によりを関係資料が滅失した市町村が存在したため、調査対象外としている。

　支出項目別の地方教育費の推移をみると、教員給与等の経常的に支出される経費にあたる「消費的支出」は12兆9,930億円（総額に占める割合79.8％）で、年々減少傾向にあり、同省では、「団塊世代の教員の退職と給与削減が影響しているのではないか」と推定している。

　また、土地費、建築費、設備・備品費および図書購入費にあたる「資本的支出」は2兆413億円（総額に占める割合12.5％）、債務償還費は、1兆2,523億円（同7.7％）となっている。近年の支出項目別の地方教育費は横ばい、もしくはゆるやかな減少傾向にあったが、2009年度以降、資本的支出は増加している。

　学校種類別に在学者1人あたりの年間の学校教育費をみると、幼稚園797,873円（対前年度1.6％増）、小学校907,693円（同0.3％増）、中学校1,072,255円（同1.5％増）、高校1,114,310円（同2.1％減）となっている。2001年度からの1人当たり学校教育費は、ほぼ横ばいで推移している。2010年度から国が授業料を補助する「高校無償化」が始まり、家計負担は大幅に軽減している。

《工藤　めぐみ》